日経新聞によると、

国土交通省は、今年末で終了予定の「フラット３５Ｓの１％金利優遇策」を、来年以降も継続する方向で検討しているとのこと。

住宅産業は裾野が広く、住宅建築が増えることで景気回復への影響も大きいため、金利優遇策を継続する方針のようです。

フラット３５Ｓの金利優遇策は、もともとは０．３％。これは来年３月末までの時限措置。

これに対し、昨年２月より１％優遇（１０年タイプ）に加え、更に２０年タイプは、次の１０年間を０．３％優遇する景気刺激策が始まりました。

この対策は本来今年１２月３０日までの申込み分の予定が、申込み多数のため予算枠が近づいていて、９月末か１０月末で前倒し終了の可能性が出てきました。

現在は１％優遇ですが、継続される場合は、０．５％か０．３％。

また、融資率も１００％から７０～８０％に抑制する方向のようです。

金融機関から｢民業圧迫」とのクレームが出ているための措置のようです。

予算計上は、今年度予算の第３次補正予算か来年度予算。

第３次補正予算は、本格的な震災復興予算としてこれから検討に入る内容。

仮に第３次補正予算に計上されても、国会を通過するのは早くても今年一杯。

となると、優遇金利はこんなイメージで継続されることになりそうです。

１％優遇　　　　　　　　　　　　　　・・・　９月末（又は１０月末）前倒し終了

当初の０．３％優遇に戻る　　　　・・・　１０月（又は１１月）より

新規０．５％（又は０．３％）優遇　・・・　１月より、融資率縮小

混乱しそうです。