国土交通省の発表によると、１２月の新設住宅の着工数は６．９万戸となり、前年同月比では－７．３％と４ヶ月連続の減少となり、前月比でも－４．９％の減少となりました。

住宅エコポイントやフラット３５の金利優遇終了に伴う駆け込み需要により、７月、８月と月間８万戸を超える大きな伸びを示したため、この反動が出ています。

しかし、住宅エコポイントやフラット３５Ｓの金利優遇が再び始まりましたので、今年の住宅着工は堅調な推移を示すと予想されます。

また、平成２３年の年間では８３．４万戸、前年比＋１．８％で、２年連続で年間として前年比増加しました。
しかし、平成２０年のリーマンショックまでの年間１００万戸の水準には、遠く及びません。


１２月の着工数の内訳を見てみると、
「持ち家」は４ヶ月連続の前年比減少で、－８．８％。

「賃貸」も２ヶ月連続の減少。－９．０％です。

「分譲住宅」も前月までの増加から一転して、－２．２％。


東日本大震災の被災地である、岩手は－１４．９％。宮城は＋１９．３％。福島は－１３．０％。

内、「持ち家」は岩手は－１４．０％、宮城＋６１．３％と増加。福島は－３．１％。

持ち家については、宮城が２ヶ月連続で大幅に増えています。

ちなみに静岡県は、着工戸数が１８４５戸で前年比－１５．６％、内「持ち家」が１０４１戸で－９．３％。


住宅産業は、自動車と並んで"裾野"が広い産業です。
住宅産業が持ち直せば、日本経済も明るくなってくると思います。

長期金利が現在１．０％程度と低く、今年は政府の住宅建築対策もありますので、また住宅建築は増えていきそうです。

【今年の住宅建築の特典】

◆住宅ローン減税
　　　所得税・住民税の控除が、１０年間で最大で合計６００万円
　　　Ｈ２４年の税制改正で、一定の省エネ住宅には、１００万円上乗せの案が検討中。

◆住宅建築に関わる贈与税の非課税枠拡大
　　　基本・・・１１０万円までの贈与は無税
　　　Ｈ２３年は＋１０００万円まで拡大　（Ｈ２４年の税制改正で、継続が検討されています）
　　　（住宅新築と増改築のために、両親、祖父母から贈与され、翌年の３／１５までに上棟した場合）

◆フラット３５の金利優遇
　　　長期の固定金利の住宅ローン「フラット３５」について、
　　　今年10/31までに申し込めば、当初の５年間は、適用金利から０．７％優遇。
　　　その後５年間は０．３％優遇のタイプと、１５年間０．３％優遇のタイプがあります。
　　　（参考；2012/1月　21年以上の金利　２．１４　→　１．４４％
　　　２０００万円を３５年で借りると、２０年間優遇のタイプで、１４８万円程度利息が軽減されます）
　　　
◆住宅エコポイント
　　　震災の被災地は新築で３０万ポイント、その他地域は１５万ポイント。
　　　今年の10/31までに着工。

日経新聞によると、

国土交通省は、今年末で終了予定の「フラット３５Ｓの１％金利優遇策」を、来年以降も継続する方向で検討しているとのこと。

住宅産業は裾野が広く、住宅建築が増えることで景気回復への影響も大きいため、金利優遇策を継続する方針のようです。

フラット３５Ｓの金利優遇策は、もともとは０．３％。これは来年３月末までの時限措置。

これに対し、昨年２月より１％優遇（１０年タイプ）に加え、更に２０年タイプは、次の１０年間を０．３％優遇する景気刺激策が始まりました。

この対策は本来今年１２月３０日までの申込み分の予定が、申込み多数のため予算枠が近づいていて、９月末か１０月末で前倒し終了の可能性が出てきました。

現在は１％優遇ですが、継続される場合は、０．５％か０．３％。

また、融資率も１００％から７０～８０％に抑制する方向のようです。

金融機関から｢民業圧迫」とのクレームが出ているための措置のようです。

予算計上は、今年度予算の第３次補正予算か来年度予算。

第３次補正予算は、本格的な震災復興予算としてこれから検討に入る内容。

仮に第３次補正予算に計上されても、国会を通過するのは早くても今年一杯。

となると、優遇金利はこんなイメージで継続されることになりそうです。

１％優遇　　　　　　　　　　　　　　・・・　９月末（又は１０月末）前倒し終了

当初の０．３％優遇に戻る　　　　・・・　１０月（又は１１月）より

新規０．５％（又は０．３％）優遇　・・・　１月より、融資率縮小

混乱しそうです。

国土交通省の発表によると、今年４／１時点の「主要都市の地価動向報告（１４６地区）」によると、前回１／１時点よりも下落したのは９８地区にのぼり、上昇は２地区のみだったとのこと。

今回の報告で特徴的だったのは、「大震災の影響で海沿い地区」の下落が相次いだこと。

静岡県内の調査地区は静岡駅周辺と浜松駅北側の２地区のみですので、「海沿い」地区は入っていませんが、
業界関係者から"聞いた話"では、大震災以降、浜松駅南では土地の購入契約がキャンセルになった取引がいくつもあったとのこと。

実際、私と住宅購入の相談をされた方にも、
「浜松駅南に住宅を購入をしたが、津波の不安で、不動産会社に売却の相談をしたところ、土地価格が下がり、買い手がいない」と話された方がいました。

また、「海が好きなので、一旦はオーシャンビューの土地を購入しようとしたが、津波が心配なため、キャンセルした」との話もありました。

更に、「現在は夫婦子供３人でアパート暮らしだが、実家を建て替えて２世帯で住む予定。しかし実家が海に近いため、住宅については一から検討し直し」という方もいました。

住宅購入については、従来から「地震に強い家」は当然検討対象になっていたわけですが、今回の震災により、「津波に安心な土地」探しも検討に必要な事項になりました。

津波に強い住宅は現実的ではありませんので、東海地震が予測される遠州地方に住む私たちにとっては、津波被害の少ない土地が求められます。

そして、既に住んでいる人にとっては、行政による津波対策が最優先課題となります。

新築ならば、３０万円相当のエコポイントが得られる「住宅エコポイント」制度。

これが、「当初予定よりも５ヶ月も早く終了する」と、国土交通省は発表しました。


※住宅エコポイント・・・

　　地球温暖化対策の推進及び、経済の活性化を図ることを目的として、

　　エコ住宅を新築された方や、エコリフォームをされた方に対して一定

　　のポイントを発行し、これを使って様々な商品との交換や追加工事の

　　費用に充当することができる制度。


昨年９月に景気対策の一環で、「今年１２月末までの着工分」まで延期されましたが、申請が予想以上に多くなったため、「今年７月末で打ち切る」ことに変更したようです。

似た例として、エコカー補助金は昨年９月末終了予定が、９月中旬に予算枠に達したため、突然途中で打ち切り、クレームが多発。

その後はメーカー各社が、同額のキャッシュバック等のサービスを実施しました。

家電エコポイントは、徐々にエコポイント対象家電を縮小させることで、一時的に購入が殺到した面もありましたが、エコカー補助金のようなクレームも出ず終了。


では、住宅エコポイントはどうなるでしょうか？

ちょっとしたリフォームならば、「工事着手」が申請基準となるため、７月末も間に合うでしょうが、

新築の場合は、「着工」が申請の基準となるため、現時点で設計が終了したか、ほぼ決まった方でないと間に合いません。
（エコポイント対象の、建築済みマンションなら間に合います）

予算枠を新築とリフォームに分けて、新築については、７月末ではなく当初予定通り、１２月末まで実施していただきたいと思います。
予算枠を分けるのが難しければ、金額を減らして継続していただきたい。

新築の場合は検討期間が長いため、その点を考慮が必要です。


こうなると、「フラット３５Ｓの１％金利優遇制度」も１２月３０日までに申し込みが当初期限ですが、怪しくなりそうです。 

２００９年度第２次補正予算で決定した「住宅版エコポイント」制度の詳細が決定しました。

詳細は、国土交通省のこちらのページをご覧ください。

対象は環境に配慮した新築と改修工事。

◆期間　
　　新築　・・・　昨年１２月８日～今年１２月３１日に着工した物件
　　改修　・・・　今年　１月１日～今年１２月３１日に着工した物件

◆申請期限
　　新築　・・・　来年６月３０日迄
　　改修　・・・　来年３月３１日迄

◆付与ﾎﾟｲﾝﾄ
　　新築　・・・　所定の省エネ基準を満たす住宅　３０万ポイント
　　改修　・・・　窓、壁、屋根、天井、床、バリアフリー工事に対し、
　　　　　　　　　改修規模に応じて、最大３０万ポイント

◆ポイント交換商品(詳細は今後決定)
　Ａ　省エネ・環境配慮に優れた商品
　Ｂ　全国で使える商品券・プリペイドカード
　　　(商品の提供事業者が環境寄付を行うなど環境配慮型のもの、
　　　　公共交通機関利用カード）
　Ｃ　地域振興に資するもの（地域商品券、地域産品）
　Ｄ　環境寄附

◆即時交換
　　・工事終了後に受け取るポイントを、台所や浴室など、環境保護とは直接関係ない改修を、一緒(追加的)に行う場合にも使用可能。

◆ポイント交換時期

　Ｈ２５年３月３１日迄


今年は、エコポイント以外にも、住宅建築に対して様々な特典が用意されています。
今年住宅建築をする人はＨＡＰＰＹですね！！

◆住宅ローン減税
　　　所得税・住民税の控除が、１０年間で最大で合計６００万円

◆住宅建築に関わる贈与税の非課税枠拡大
　　　基本・・・１１０万円までの贈与は無税
　　　Ｈ２２年末までは＋１５００万円まで拡大
　　　Ｈ２３年は＋１０００万円まで拡大
　　　（住宅新築と増改築のために、両親、祖父母から贈与された場合）

◆フラット３５の金利優遇
　　　長期の固定金利の住宅ローン「フラット３５」について、
　　　当初の１０年間は、適用金利から１％優遇。
　　　（参考；2010/1月　21年以上の金利　２．５７％　→　１．５７％
　　　　２０００万円を３５年で借りると、２００万円程度利息が軽減されます）

来年度の税制大綱が決定しました。

既にいろいろと報道されている中で、「家を建てたい」と考えている方には朗報！

◆住宅取得の際の、贈与税非課税枠拡大。

　今年度予算の第一次補正予算として実施中の「父母や祖父母からの住宅取得の際の、贈与税非課税枠」については、５００万円ですが、来年からは２年間に限って、大幅に拡大。

２０１０年贈与分は１５００万円、２０１１年は１０００万円に拡大されます。
　但し、２０００万円以下の年収制限が付きます。

　通常の贈与税非課税枠１１０万も合わせ、２０１０年内の住宅取得のための贈与ならば、１６１０万円が非課税となります。

　※現在の５００万円の非課税枠の制度についてはこちらをご覧ください。

狙いは、高齢者の金融資産を景気浮揚に回し、若い世代の住宅取得を促進するため。

来年は住宅取得には以下のような様々な面で優遇されるので、家を建てるにはバツグンな時期になりますね。

◎　「住宅版エコポイント」制度が始まります。
　　詳しくはこちら

◎住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット３５Ｓ」の金利が、「１％」一定期間下がりります。
　　詳しくはこちら

先日、今年度の第２次補正予算が閣議決定され、その中に盛り込まれた「住宅版エコポイント」制度。

補正予算は国会を通過していませんが、この制度は始まりました。

国土交通省のホームページによると、

◆住宅版エコポイントのポイント発行対象については、
　「今年、１２月８日以降に建築着工した住宅で、補正予算の成立日以降に工事が完了し、引き渡されたもの」を対象とするとされています。

　１２／８は閣議決定された日。
　新築物件で、エコ住宅であれば、着工日が１２／８以降ならば該当するわけです。
　リフォーム物件は、補正予算の成立日以降に、工事が完了し、引き渡された住宅です。

では、補正予算はいつ国会を通過するのかと言うと・・・

通常国会の開会は、年明けの１月下旬の予定です。
衆参議院で審議されて成立となると、２月の中旬くらいに成立（？）

いつまでこの制度が適用されるのかと言えば、
今年度の補正予算ですので、「Ｈ２２年末　か Ｈ２３年３月末まで」に引き渡されたものでしょう。

◆ポイントの対象住宅

　（１） リフォーム
　　　・ 窓の断熱改修（内窓設置（二重サッシ化）、ガラス交換（複層ガラス化））
　　　・ 外壁、天井又は床の断熱材の施工
　　　　※ 一緒にバリアフリーリフォームを行う場合、ポイントを加算

　（２） 新築住宅
　　　・ 省エネ法のトップランナー基準（省エネ基準＋α（高効率給湯器等））相当
　　　・ 木造住宅（省エネ基準を満たすものに限る）

◆ポイントの発行方法や還元方法等制度の詳細は、まだ決まっていません。今後発表されます。

フラット３５の１％金利優遇と合わせ、エコ住宅は特典が一杯です。