国土交通省は、今年末で終了予定の「フラット３５Ｓの１％金利優遇策」を、１２月末での終了予定が、申込み多数のため早期に予算枠を使い切る可能性が出てきたため、「９月末申込み分」までに前倒しすると発表しました。

詳細はこちら。

但し、金利の優遇は「０．３％」に縮小した上で、来年３月末まで継続されます。

優遇期間は基本は１０年間ですが、住宅の性能が高ければ、２０年間０．３％優遇タイプもあります。

こちらも予算枠があるため、枠の上限に達したら途中打切り。

尚、来年４月以降は、
フラット３５Ｓの１０年タイプは当初５年間は０．３％優遇、２０年タイプは１０年間０．３％優遇が継続されます。


住宅産業は裾野が広く、住宅建築が増えることで景気回復への影響も大きいため、金利優遇策を継続するようです。

日経新聞によると、

国土交通省は、今年末で終了予定の「フラット３５Ｓの１％金利優遇策」を、来年以降も継続する方向で検討しているとのこと。

住宅産業は裾野が広く、住宅建築が増えることで景気回復への影響も大きいため、金利優遇策を継続する方針のようです。

 

フラット３５Ｓの金利優遇策は、もともとは０．３％。これは来年３月末までの時限措置。

これに対し、昨年２月より１％優遇（１０年タイプ）に加え、更に２０年タイプは、次の１０年間を０．３％優遇する景気刺激策が始まりました。

この対策は本来今年１２月３０日までの申込み分の予定が、申込み多数のため予算枠が近づいていて、９月末か１０月末で前倒し終了の可能性が出てきました。

 

現在は１％優遇ですが、継続される場合は、０．５％か０．３％。

また、融資率も１００％から７０～８０％に抑制する方向のようです。

 

金融機関から｢民業圧迫」とのクレームが出ているための措置のようです。

 

予算計上は、今年度予算の第３次補正予算か来年度予算。

第３次補正予算は、本格的な震災復興予算としてこれから検討に入る内容。

仮に第３次補正予算に計上されても、国会を通過するのは早くても今年一杯。

 

となると、優遇金利はこんなイメージで継続されることになりそうです。

 

１％優遇　　　　　　　　　　　　　　・・・　９月末（又は１０月末）前倒し終了

当初の０．３％優遇に戻る　　　　・・・　１０月（又は１１月）より

新規０．５％（又は０．３％）優遇　・・・　１月より、融資率縮小

 

混乱しそうです。

 

 

 

 

 

国土交通省の発表によると、今年４／１時点の「主要都市の地価動向報告（１４６地区）」によると、前回１／１時点よりも下落したのは９８地区にのぼり、上昇は２地区のみだったとのこと。

今回の報告で特徴的だったのは、「大震災の影響で海沿い地区」の下落が相次いだこと。

静岡県内の調査地区は静岡駅周辺と浜松駅北側の２地区のみですので、「海沿い」地区は入っていませんが、
業界関係者から"聞いた話"では、大震災以降、浜松駅南では土地の購入契約がキャンセルになった取引がいくつもあったとのこと。

実際、私と住宅購入の相談をされた方にも、
「浜松駅南に住宅を購入をしたが、津波の不安で、不動産会社に売却の相談をしたところ、土地価格が下がり、買い手がいない」と話された方がいました。

また、「海が好きなので、一旦はオーシャンビューの土地を購入しようとしたが、津波が心配なため、キャンセルした」との話もありました。

更に、「現在は夫婦子供３人でアパート暮らしだが、実家を建て替えて２世帯で住む予定。しかし実家が海に近いため、住宅については一から検討し直し」という方もいました。

住宅購入については、従来から「地震に強い家」は当然検討対象になっていたわけですが、今回の震災により、「津波に安心な土地」探しも検討に必要な事項になりました。

津波に強い住宅は現実的ではありませんので、東海地震が予測される遠州地方に住む私たちにとっては、津波被害の少ない土地が求められます。

そして、既に住んでいる人にとっては、行政による津波対策が最優先課題となります。

 

新築ならば、３０万円相当のエコポイントが得られる「住宅エコポイント」制度。

これが、「当初予定よりも５ヶ月も早く終了する」と、国土交通省は発表しました。


※住宅エコポイント・・・

　　地球温暖化対策の推進及び、経済の活性化を図ることを目的として、

　　エコ住宅を新築された方や、エコリフォームをされた方に対して一定

　　のポイントを発行し、これを使って様々な商品との交換や追加工事の

　　費用に充当することができる制度。


昨年９月に景気対策の一環で、「今年１２月末までの着工分」まで延期されましたが、申請が予想以上に多くなったため、「今年７月末で打ち切る」ことに変更したようです。

似た例として、エコカー補助金は昨年９月末終了予定が、９月中旬に予算枠に達したため、突然途中で打ち切り、クレームが多発。

その後はメーカー各社が、同額のキャッシュバック等のサービスを実施しました。

家電エコポイントは、徐々にエコポイント対象家電を縮小させることで、一時的に購入が殺到した面もありましたが、エコカー補助金のようなクレームも出ず終了。


では、住宅エコポイントはどうなるでしょうか？

ちょっとしたリフォームならば、「工事着手」が申請基準となるため、７月末も間に合うでしょうが、

新築の場合は、「着工」が申請の基準となるため、現時点で設計が終了したか、ほぼ決まった方でないと間に合いません。
（エコポイント対象の、建築済みマンションなら間に合います）

予算枠を新築とリフォームに分けて、新築については、７月末ではなく当初予定通り、１２月末まで実施していただきたいと思います。
予算枠を分けるのが難しければ、金額を減らして継続していただきたい。

新築の場合は検討期間が長いため、その点を考慮が必要です。


こうなると、「フラット３５Ｓの１％金利優遇制度」も１２月３０日までに申し込みが当初期限ですが、怪しくなりそうです。 

政府は、円高やデフレに対する「経済対策」を決定しました。

事業規模は９．８兆円ですが、実際に国として支出する金額（実弾；真水）は９１５０億円と小粒です。

この真水部分は、元々今年度予算の予備費として計上していましたので、追加の国債発行はありません。

国会審議も法律改正も必要とせず、即座に実行するためには、この方法をとらざるをえないのですが、景気対策としての効果は疑問符（？）が付くと思います。

政府は９．８兆円で、２０万人の雇用と０．３％のＧＤＰの押し上げを目論んでいます。

さて、９１５０億円の予備費の使い道ですが、大きいところでは・・・

・雇用創造、人材育成　１１５０億円

・低炭素型雇用創出産業立地　１１００億円

・家電エコポイント（２０１１年３月末まで延長）　８５０億円

・住宅エコポイント（２０１１年１２月末まで延長）　１４００億円

・フラット３５Ｓ金利引下（２０１１年１２月３０日まで延長）　２２００億円


家電エコポイントは、「省エネレベル☆４以上」から「☆５」に限定されました。

また、住宅エコポイントやフラット３５Ｓも含め、これらの予算は予算額が決まっています。

エコカー補助金の期限は、当初９月末まででしたが、購入者が多かったため、９／７申請分で打ち切られました。
（エコカー減税は２０１２年３月又は４月まで）

ですので、対象家電を購入したい人、住宅建築・購入を考えている人は、期限ギリギリで購入しようとせずにゆとりを持った行動が必要です。