住宅購入価格から住宅用自己資金を差し引いた額を住宅とし、住宅を購入する方が大半です。しかし、住宅購入を資産運用と考える場合、別の考え方もあります。

住宅ローンの金利よりも利回りの高い運用商品があった場合、住宅ローンの借入が多くなったとしても住宅用自己資金を運用することで、毎月の負担が少なくなるケースも生じます。同じ住宅を購入するのであれば、得して購入する手段も検討すべきですよね。

1,000 万円の自己資金をすべて不動産購入で使用した場合、2,500万円のローンを組むことになります。

すると、毎月の返済額は約8.3万円。
住宅ローン完済までの返済額は、8.3万円×12ヶ月×35年で3,486万円となります。
しかも、住宅ローン返済と同時に貯蓄をしなかった場合は、完済時の資金は0円となっている可能性もあります。
ということは、2,500万円借入の場合、毎月8.3万円の支出。

では、1,000万円の自己資金を不動産購入で使用せずに運用した場合にはどうなるでしょうか？

住宅購入はすべて住宅ローンでまかなうため、3,500万円のローンを組むことになります。住宅ローンの返済額は、毎月11.7万円となり、完済までの総返済額は、
11.7万円×12ヶ月×35年
で、4,914万円となります。

しかし、1,000万円を運用し、運用益をすべて住宅ローンの返済にまわした場合。
年3％の運用益が出た場合には、
年30万円×35年
で1,050万円となり、住宅ローンと合算すると、総支払額が3,864万円となります。

この時点では、支払額だけを考えると2,500万円の住宅ローンのほうがお得に考えることもできます。

では、運用がうまくいき、年4%の運用益がでたとすると、年40万円×35年で1,400万円となり、通算すると3,514万円となります。2,500万円の住宅ローンの支払額とほぼ同等の返済額に近づくことができます。

では、3,500万円の住宅ローンを完済したときの資産状況を考えてみると、どのケースにおいても、住宅ローンは完済し０となっています。

ただ、その時の貯金はどうなっているかというと、1,000万円を運用した場合、1,000万円は運用していたため1,000万円のまま。住宅ローンと運用益と合算し家計から出た金額はほぼ同じであっても、完済した時の資産状況において1,000万円の違いが出るという場合もあるのです。

具体的な運用利回りなどの紹介ではないですが、住宅ローン金利と運用利回りを比べると、運用利回りのほうが高い傾向にあります。

さらに、住宅ローン金利が非常に低い金利である時代であることや、不景気で自己資金（現金）の放出を避けたい場合には、資産運用の形をとることが、有効な手段となってくるのではないでしょうか。

住宅ローンで最も注意すべき点は、返済期間中に家計に悪影響を与えないローンを組むことです。

特に30代で組む場合は注意が必要。
今後の生活費の上昇・教育費・老後の生活資金などの出費が見込めるもとのバランスを検討したうえで住宅ローンを組むべきです。
目先の金利・建築計画の予算、住宅会社の紹介などから簡単に選ぶものではないのが住宅ローンです。

人生の中で大きな資金が必要となるものが3つあります。
1つ目は、30代から40代で購入する不動産。最も大きな金額となるといわれています。
2つ目は、子供が経済的に独立するまでにかかる教育費。第一子の誕生が 30代前半と仮定すると、高校入学～大学卒業までの7年間の間に大きなお金が動きます。
3つ目は、老後の生活資金。

住宅ローンを選ぶことにあたって3つの大きな資金がどのような関係となってくるか説明します。

まず、住宅購入時に30歳夫婦、子供2人（3歳・0歳）と仮定。
住宅購入価格が3,000万円とし3,000万円のローンを35年（金利2%）で組んだとします。
すると、毎月の返済額が、約10万円となります。

【子供の教育費】

幼稚園	小学校	中学校	高校	合計
公	公	公	公	570万円
公	公	公	私	727万円
公	公	私	私	969万円

出典：（平成18年度「子供の学費調査」文部科学省）

仮に公立幼稚園→公立小学校→公立中学校→私立高校という進路をたどった場合、18歳で卒業するまでに、727万円がかかります。
これを、0歳から18歳までの1ヶ月あたりでは、約3.4万円。二人であれば、6.8万円となりますね。

最後に老後生活資金。
老後が65歳退職時から始まると考えると、男性であれば79歳まで、女性であれば86歳までの平均寿命で考えることができます。

単純に夫婦で14.5年の生活期間があり、毎月の生活費が20万円とすると、20万円×12ヶ月×14.5年＝3,480万円の生活費が必要となります。

国民年金による収入がお互い80万円あったとして、80万円×夫婦2人×14.5年＝2,320万円の収入。それでも、1,160万円が不足します。

この不足分は現役世代のうちに準備しなければいけない。
では、準備はいつできるかということですが、子供の教育がひと段落してからしか考え付きませんよね。

事例では、子供が高校を卒業したときからが勝負です。
58歳から65歳まで7年間で1,160万円を準備しなければいけません。毎月13.8万円の貯蓄が必要となるのです。これは、かなり非現実的な金額となってきます。

30歳で35年ローンを組んだ場合、住宅ローン返済が月10万円、教育費が6.8万円と計算すると、2つで16.8万円の出費となります。
ローンは必ず払わなければならない。教育は受けさせてあげたい。さらに、教育が終わった時点から退職までに、毎月13.8万円の貯蓄が迫ってくる...

一般的なケース（子供の教育は高校まで）での計算ですが、大学への進学を希望した場合や購入不動産の価格が大きな場合などは、より注意が必要になります。

以上のことから、住宅ローン選びのポイントは、借入金融機関や借入金利などの細かい点を注意するのではなく、ご家族の人生設計（ライフプラン）に見合った金額の借入額の検討が最も重要なポイントとなります。

住宅を購入する際には、住宅費用と子供の教育費・老後生活資金の3大資金を検討したうえで住宅ローンを検討されることをお勧め致します。

住宅購入の際に、意外と見落としがちなのが、住宅本体や土地の売買、そしてローンにかかる"諸費用"。いったいどれぐらいかかるのかは、ケースバイケースで違ってきます。

しかし、事前にしっかりと確認することで、契約後に追加工事が頻発したり、予算が足りなくなったり･･･ということも防げるはず！

今回は、そういった"ショヒヨウ"についてお話します。
そして、おまけとしまして、契約前にしっかりと確認しておきたい「追加工事」についてもお話します。
あらかじめ、追加工事の可能性を把握しておいて、"最大予算"を確認してから契約しましょう。

1. 購入時の建物以外の諸費用

1. 土地の仲介手数料
   （物件価格×3％+6万円）×1.05％が上限。
   大体上限で請求されます。
   今回の場合は、（1,100万円×3％+6万円）＋消費税（５％）　＝　40.95万円
2. 土地売買の契約印紙税・・・・1.5万円
3. ローンの契約印紙税･･･････2万円
4. ローンの融資手数料・・・・・・約3.15万円
5. ローンの保証料・・・・・・・・・・0円（フラット３５はかからない。）
   ※通常のローンの場合、金利に0.2％上乗せか、一括払いは融資額の2％。
6. 適合性証明書・・・・・3万円（フラット３５の場合。）
   ※通常のローンの場合、不要。
7. 団体信用生命保険（通称：ダンシン）・・・年間約10万円
   ※通常のローンの場合、不要。
8. 火災保険料・・・・約60万円
   ※ＦＰに相談することで、必要な保障を確保しつつ保険料削減が可能。
9. 登録免許税・・・・・合計約40万円
   ※以下、内訳
   土地所有権移転登記 　　　　12万8700円
   建物所有権保存登記 　　　　1万5800円
   抵当権設定登記　 　　　　　　3万6000円
   司法書士報酬等 　　　　　　　19万円
10. 固定資産税の清算・・・・取得する時期によって。
    ※1月に取得すると1年分、7月に取得すると半年分のように、売主と買主で按分します。

以上、購入時の建物以外の諸費用の合計・・・・約160万円

 

2.建物にかかる諸費用（予想される追加工事）

1. 屋外給排水、電気工事・・・・50万円～150万円
   
2. 残土処分・・・・土地の状態による（約20万円）
   
3. 地盤補強工事費・・・・土地の状態による（30万円～200万円）
   
4. インテリア(照明、カーテン等)･･･約60万円（平均：1坪あたり2万円）
   
5. 建築確認申請、性能表示制度申請費用・・・約20万円
   
6. 建物　表示・保存登記・・・・・約18万円
   
7. 水道引込工事････約25万円
   
8. 水道納入金・・・・・約5万円
   
9. 建物の契約の印紙代・・・・約3万円
   
10. 地鎮祭・・・・・・約3万円
    
11. 建前(上棟式)････約20万円
    

建物にかかる諸費用（追加工事）・・・・約520万円

 

以上より、総合計680万円になります。
強いて言えば、建物購入代金2,900万円については、内税です。2,900万円のうち、約145万円は消費税です。諸費用を削減したい場合は、消費税が5％である「今」、「すぐ」に購入するといいでしょう。

それから、当初の見積もりや、宣伝広告を鵜呑みにするのではなく、上記のような「ショヒヨウ」についてもどれぐらいかかるのかをしっかりと把握することが大切です。もちろん、上記にあげたのは一例です。いわゆる、最低限確認して欲しい内容です。

マイホーム建築中に、『追加工事』=『ショヒヨウ』がドンドン増えてしまい、結局、予想を超える出費にならないよう事前にしっかりと打合せをしましょう！！

住宅を購入する場合、いくら借りられるのかに目がいきがちですが、借入ができるのと借りても大丈夫なのかは異なります。

無理のない返済額はいくらなのか、そして無理のない返済額にするためには無理のない借入額でなくてはなりません。

では無理のない返済額とはどのように考えればよいのでしょうか？
答えはそれぞれにあるかと思います。

本格的には今後のさまざまな準備しなくてはならないお金などを考慮したうえでライフプランを作成することをお勧めしますが、簡易ではありますが以下のような計算式でもある程度把握することは可能です。

（現在の年間居住費 ＋ 現在の年間貯蓄額）
－購入後の予定している年間貯蓄額
－ローン以外の居住費※
＝無理のない返済額の目安

※固定資産税、管理費、修繕積立金、駐車場台、団信保険料など

たとえば、現在家賃10万円負担されている家庭で、現在100万円貯蓄されていているご家庭でざっくり当てはめてみると

・（10万 × 12ヶ月） ＋ 100万 ＝ 220万円
・220万円 －50万円 －50万円 ＝ 120万円

このご家庭では年間120万円が無理のない返済額の目安となります。

次に無理のない借入額です。

ローン金利（変動金利の場合、今後想定される金利）と希望される返済期間から以下の表を使って100万円当たりの年間返済額を算出します。

◆元利均等返済の返済額早見表（100万円当たりの毎月返済額）

利率	1.50%	1.60%	1.70%	1.80%	1.90%
20年	4,825	4,872	4,918	4,965	5,012
25年	3,999	4,047	4,094	4,142	4,190
30年	3,451	3,499	3,548	3,597	3,646
35年	3,062	3,111	3,161	3,211	3,262

利率	2.00%	2.10%	2.20%	2.30%	2.40%
20年	5,059	5,106	5,154	5,202	5,250
25年	4,239	4,287	4,337	4,386	4,436
30年	3,696	3,746	3,797	3,848	3,899
35年	3,313	3,364	3,416	3,469	3,522

利率	2.50%	2.60%	2.70%	2.80%	2.90%
20年	5,299	5,348	5,397	5,446	5,496
25年	4,486	4,537	4,588	4,639	4,690
30年	3,951	4,003	4,056	4,109	4,162
35年	3,575	3,629	3,683	3,738	3,793

利率	3.00%	3.10%	3.20%	3.30%	3.40%
20年	5,546	5,596	5,647	5,697	5,748
25年	4,742	4,794	4,847	4,900	4,953
30年	4,216	4,270	4,325	4,380	4,435
35年	3,849	3,905	3,961	4,018	4,075

利率	3.50%	3.60%	3.70%	3.80%	3.90%	4.00%
20年	5,800	5,851	5,903	5,955	6,007	6,060
25年	5,006	5,060	5,114	5,169	5,223	5,278
30年	4,490	4,546	4,603	4,660	4,717	4,774
35年	4,133	4,191	4,250	4,309	4,368	4,428

 

次に以下の式に当てはめてると無理のない借入額の目安となります。

・無理のない年間返済額 ÷ 100万円あたりの年間返済額 × 100万円

たとえば金利3％、35年返済だと表から月々3,849円で年間返済額は46,188円
・120万円 ÷ 46,188円 × 100万円 ＝ 約2,600万円

いかがでしょうか？

簡易的にですが上記計算でもある程度の把握が可能になります。
住宅ローンをくむ場合には、ご自分の家庭ではどれくらいの借入であれば無理なく返済が可能か考えてみることが大切です。

将来のライフプランをもとに正確なキャッシュフローを作成した方がローンの支払だけでなくそれ以外に使う大きなお金、例えば、子の教育費、老後の生活費だけでなく、車や電化製品の購入に関する不安も解消され、絶対の安心感がもてます。
住宅メーカーでも"カンタン"なキャッシュフローを作成してくれるところもありますが、やはり中立なファイナンシャルプランナーに相談することがより精度が高く、支出を多め収入を少なめにみるなど、安全かつ確実なキャッシュフローを作ることでお金の不安が解消できるできるだけでなく、家計の見直しや、保険のムダ、貯金のムダ、を省くことだでき、ストレスなくお金が節約できる、または住宅ローンにまわせることになります。

「頭金不要」と聞くとなんだか得した気分になりますが、それって大きな勘違いです。頭金のある人とない人では、マイホーム購入後の生活が大きく変わってくる可能性大ですよ。

頭金ゼロでも住宅購入ができる！という広告が目に付きますが、本当にゼロでもいいでしょうか？それとも、頭金は必要なのか？という疑問についてお伝えしたいと思います

ＡさんとＢさんの住宅購入物語　～その1～

ＡさんとＢさんの2人が、同じ価格の物件の購入を検討しています。
ある日の朝刊と一緒に入っていた広告を何気なく見ていると、「頭金ゼロ！家賃並みの価格でマイホームがもてる！」という見出しがありました。立地条件や間取りなど、理想通りの物件。そして、チラシに書かれていた金額は次の通りです。

土地価格　1,200万円　　建物価格　2,000万円

堅実派のＡさんは、広告には頭金ゼロと書いてあったが、ローンは少ないに越したことはないと思い、今までコツコツためた1,000万円のうち800万円を住宅購入資金（頭金）として使うことを決めました。
行動派のＢさんは、これまで特に貯金をしていませんでした。だから、「頭金ゼロ」という見出しを見て全額住宅ローンで家を購入しようと決めました。

そもそも「頭金」って何でしょうか？

住宅購入時の資金計画の解説、あるいは不動産広告など、さまざまな場面で 『頭金』 という用語が使われています。住宅購入を検討している一般の方は、「頭金が足りない！」 とか 「頭金を貯めよう」 とか、ごくごく普通に『頭金』という用語を使っていることでしょう。
国語辞典（goo辞書）で調べてみると「分割払いや延べ払い販売で、契約成立と同時に代金の一部として払う、ある程度まとまった金額。」と記載してありました。
不動産取引の中で「頭金」といえば、一般的には物件価格から住宅ローン借入れ額を差し引いたものと解釈される方が多いようです。つまり、自己資金の中から売買代金に充当する金銭に相当します。

住宅取得の資金と新居に住むためのお買い物

住宅取得の際には、物件価格と諸費用がかかります。
※諸費用は概算。主に、固定資産税、都市計画税、ローン保証料、事務手数料、団信保険料、火災保険料、印紙税、登録免許税不動産取得税、仲介手数料などが考えられます。（詳しくは後日別の記事にてご紹介します。）
さらに、これらとは別に、通常、手付金が必要になります。

その他住宅メーカーや不動産業者に払うお金以外にも、住宅購入の際には、さまざまなお金がかかります。

例えば...

1）照明　　　　　　　　　　　10万～数十万
2）カーテン　　　　　　　　　数万～100万円以上
3）引越し費用　　　　　　　20万円程度
4）家具　　　　　　　　　　　0～100万円以上
5）エアコン　　　　　　　　　0～数十万
6）電化製品　　　　　　　　0～数十万
7）門扉や庭などの外溝　100～200万円

新居に住むには、ざっくり見積もっても200万円以上の資金がさらに必要となってきます。つまり、自己資金の中から、こういった「新居に住むためのお買い物」コストも考える必要があります。

頭金はゼロでもいいけど、自己資金ゼロはいけない

頭金ゼロの場合、住宅購入にかかるさまざまな諸費用（「新居に住むためのお買い物」コストは含まない）を考慮すると、物件価格を上回るローンを組まないといけません。全期間金利が変わらないフラット35の利用条件では、住宅ローン借入れ条件が物件価格の8割までの融資となっているので全額ローンは組めません。
また、銀行ローンでは120％全額融資が可能などというものもありますが、頭金が少ないほど住宅ローンの借入れ条件が厳しく、利息が増加し、借入の手間も増えます。

そして、頭金ゼロだけでなく自己資金もゼロの場合は、新しい家を買っても、電化製品や家具やカーテンなど、今まで使用したものをそのまま持ち込んで使用しないといけません。
つまり、「自己資金」－（「諸費用」＋「新居に住むためのお買い物」）＝「頭金」となり、「自己資金」≠「頭金」であることをお忘れなく。

ローンの返済総額はいくらか？

800万円の自己資金で家を建てようと考えているＡさん。その内200万円は「新居に住むためのお買い物」、200万円は「諸費用」コストとして計上するため、頭金は400万円。物件価格3,200万円から頭金400万円を差し引くとローン額は2,800万円となります。

一方、頭金ゼロのＢさん。「新居に住むためのお買い物」はとりあえず後回しすることにしました。物件価格や諸費用を合わせると、3,400万円になり、全額ローン（オーバーローン）。

二人とも、35年返済で、金利は2.7％固定で考えてみます。（こういうケースは一般的には、Ｂさんの方が金利は高い可能性がありますが、ここでは仮に同じとします。また、月々返済のみでボーナス払いはなしとします。）

Ａさんの月々返済額　約10.3万円　　返済総額　約4,331万円
Ｂさんの月々返済額　約12.5万円　　返済総額　約5,259万円

ＢさんはＡさんに比べ、月々の返済額が2万円以上も多い。しかも、新居に移ったのに、門扉、外構はないし、家財も充分に足りない。後回しにしたけど、結局、なかなかお金が溜まらず結局、充分な家財を買うことはできない。
一方でＡさんは、新居に移ったと同時に、家財やカーテンや外構を新居にマッチさせ揃えた上に、月々の生活にもゆとりをもつことができました。

さらに、ローン完済時の貯金の差も歴然。優雅な老後が待っているＡさんと、ひもじい生活が待っているＢさん。
これから、住宅購入を検討しているあなたは、どちらの人生を送りたいですか？

最長35年間の全期間固定の住宅ローンが注目されています。
しかし、変動金利の方が1％以上金利が低く、ローンを組んだときの当初返済額もずいぶん異なってきます。その代わり、将来金利上昇による返済額増加というリスクも負うことになります。
しかしながら、あらかじめ準備さえしておけば、ローンの金利が上がっても家計は安心です。それどころか、逆に家計は安泰になるかもしれません。

変動金利と固定金利、いったいどっちがいいのか？
住宅ローンを組むときに悩む一番のポイント。
それは、なんといっても、変動金利・固定金利のどちらがいいのか？ということだと思います。
低金利時代の今、そして近い将来金利上昇が見込まれる現在・・・「固定金利を選ぶ」のがセオリーと思われておりますが、そうでもありません。銀行やテレビのコメンテーターのいうことを鵜呑みにして、何も考えずに固定金利を選んで、後で後悔しないようにしてください。
なぜなら、住宅ローンの変動金利・固定金利はどちらが優れているというものではなく、それぞれに一長一短があるのです。

固定金利のメリットとデメリット

固定金利のメリットといえば、なんといってもローンを組むときに全期間の返済額が明確になり、将来の支出の予定を立てやすくなることでしょう。また、将来の金利上昇は一切関係なく、ローン金利は一定のため、返済額も変わらないということです。
デメリットは、変動金利に比べ当初の返済額が多くなること。三菱東京ＵＦＪ銀行の現在の金利(H18年9月)でシミュレーションしてみましょう。

■3,000万円を35年で完済するケース

返済方法	金利	月々の返済額
（1）35年固定金利	3.22％	119,170円
（2）変動金利	2.375％（優遇金利なし）	105,249円
（3）変動金利	1.375％（通期優遇1％）	90,029円

上記のように、ローンを組むときに通期優遇1％の条件を得られた場合、当初は月々3万円近く返済額が少なくすみます。

それから、将来繰上げ返済を考えている場合も注意が必要です。
例えば、40歳でローンを組み、60歳定年時に退職金で繰り上げ返済を考えているようなケースです。
固定金利は、固定期間を長く組むほど高く設定しております。例えば、先ほど同様に三菱東京ＵＦＪ銀行の現在の金利(H18年9月)は

10年固定　2.25％
15年固定　2.80％
20年固定　3.05％
35年固定　3.22％

となっております。
つまり、当初から20年で完済することを目標として、35年固定金利でローンを組んでしまうと、20年固定金利と比較して、たった0.17％しか金利は違いませんが、これを実際の金額に置き換えてみると月々約3,000円、20年間で約72万円も差が出てしまいます。つまり、72万円も余分に利息を払ってしまうことになります。

変動金利のメリットとデメリット

変動金利のメリットといえば、ローンを組むときの返済額が固定金利に比較して少なくすむこと。上記のように、優遇金利をうまく利用することで、月々約3万円も返済額を少なくすることが出来ます。さらに、金利が下がればさらに返済額も減ることになります。
確かに金利が上昇すると返済額も増えますが、変動金利が固定金利と同じ3.22％（店頭表示4.22％）まで上昇して、はじめて｢固定金利｣と同じ返済額になるイメージです。ただし、実際はローン残高が減っているため、それでも同じ返済額には達しません。

また、返済の途中で金利が固定金利の3.22％を超えたら、固定の方がよかったのでは？と思われるかも知れません。しかし、実際はそれまでの返済総額は、変動金利の方が低いため、金利負担は少なく元本充当額が多いという状況から、同じ金利になったとしても、その時点ではまだ変動金利を選択していたほうが充分なメリットが出ていることになります。
変動金利が一定割合にて、右肩上がりに上がったと仮定すると、固定金利の3.22％に、当初金利差である1.845％(3.22％－1.375％)分を足した、5.065％（店頭金利6.065％）になった時点で、はじめて「固定金利」と「変動金利」のどちらを選んでも同じ負担になるというイメージになります。ただし、こちらも実際はローン残高が減っているため、まだ同じにはなりません。

もちろん、将来のローン金利はいつ、いくらくらいになるかはわかりません。
そのため、やはり変動金利で住宅ローンを組むことは、いわゆる「賭け」のように思われる方がいるかも知れません。

変動金利に「保険」をかけるとは？

変動金利を選んだ場合のリスクは、金利上昇に伴う返済額の上昇・・・つまり、貯蓄にまわせる金額が減ってしまう、または貯蓄を取り崩す状況になってしまうところです。

金利上昇の要因は、基本的には好景気です。つまり、変動金利に「保険」をかけるという事は、景気が良くなったら資産が殖えるような運用を、住宅ローンを組むのと同時に始めればよいことになります。
運用方法としては、株や債券などの投資信託を利用するのが一般的。または、変額保険や投資型年金、投資型ユニバーサル保険を利用するのも選択肢の一つです。この方法をとることで、短い期間ではなく、長い期間で見ることによりリスクを軽減することが可能となります。

過去50年の日本の平均株価の平均上昇率は約7％ですし、過去200年の米国株式市場の平均上昇率は約8％です。
さらに、世界債券の平均利回りは3～5％ですので、これらを上手に組み合わせることで、住宅ローンの変動金利に保険をかけることが可能となるでしょう。

このように「保険」をかけると・・・

3,000万円を、35年で完済するケースでは、
（1）35年固定金利　3.22％　　　　　　　　　月々の返済額　119,170円
　　　→　総返済額　約5,000万円　（利息2,000万円）

（2）変動金利 　　　1.375％（通期優遇1％）　月々の返済額　90,029円
　　　→　金利が上がらなかった場合　　　　　約3,800万円　（利息800万円）
　　 　　　差額の3万円を利回り0％で運用　　約1,260万円　（プラスマイナスゼロ）
　　　→　金利が上がり続けた場合（平均4％）約5,570万円　（利息2,570万円）
　　 　　　差額の3万円を利回り6％で運用　　約4,300万円　（プラス3,000万円）

通常は、景気が良くなればお給料も増えるはずです。
つまり、ローンの金利だけが高くなることは考えにくいのです。もちろん運用方法の選択は大切ですが、上記のように、変動金利で住宅ローンを組んでも、同時に固定金利との差額分程度を投資信託等で運用することにより、ローンの金利上昇時に支払う利息だけでなく、自らの資産も殖えるようにしておけば、完済時の資産もずいぶん殖えることになるのではないでしょうか。

はじめまして。
私は、独立系のファイナンシャルプランナーの山中崇寛です。
独立系とは、どこの金融機関にも属さず、お客さま本位のアドバイスをすることを意味しております。住宅購入をご検討される方は、銀行や住宅メーカーのファイナンシャルプランナー、いわゆるどこかの企業に属するファイナンシャルプランナーと、住宅購入のための資金計画を相談された方もいるかもしれません。

そして、納得のいかないアドバイスをされた方もいれば、「なるほど！」と納得のいくアドバイスをされた方もいると思います。特に納得してしまったあなた！注意が必要です。
本当に、そのアドバイスは、あなたのためになっているのかどうか？もう一度よ～く考えてみてください。

企業に属するファイナンシャルプランナーは、その企業の商品（住宅だったり、ローンだったり、保険商品だったり）を売りたい（売る）ためのアドバイスをしているということを忘れないでください。そして、自社商品にかたよった情報提供をしている可能性が非常に高いことを念頭においてください。

遅くなりましたが、ここで自己紹介を。
私は、これまでに400件以上の保険見直し相談、100件以上の住宅購入やローン借換相談、50件以上の資産運用相談、延べ500世帯を超えるお客さまのお金に関する相談を受けてきました（2004～2008年の4年間）。

保険見直しでは、平均400～500万円程度の生涯保険料の削減、ローン借換では平均200万円の金利削減、資産運用では平均利回り7％超の実現（10年で2倍以上に増える）、というアドバイスをしてきました。どのお客さまも、喜んでいただきました。

住宅購入というのは、一生に一度。しかも、一度失敗したら一生後悔しないといけません。うちは、住宅ローンがあるから旅行にいけない・・・って、なるかもしれません。住宅購入は、一度に２つの大きな買い物をします。
１つは、もちろん住宅。
そして、２つめは「住宅ローン」。
2500万円を借り入れ、金利3％で35年返済した場合、1000万円以上の金利を払うことになります。

ですから、住宅ローンを申し込む際には、ローン選定だけなく、そもそもいくらまで借りれるのか？自己資金とローンのバランスはどうすればいいのか？など、慎重に考えなければいけません。

このサイトでは、私が独立系のファイナンシャルプランナーとして、住宅ローンに関る様々な点をアドバイスします。
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