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8月の住宅着工数は、3か月連続で前年比増加

全国住宅着工1808.jpg国土交通省が2018年9月28日に発表した、2018年8月の全国新設住宅の着工数は81.9千戸となり、前年同月比では+1.6%と、3か月ぶりに前年比増加しました。

尚、前月比では減少し、-0.9%。 

次の消費税増税は2019年10月予定。
2000万円の家ならば、2%の増税で40万円高くなります。


◆8月の着工数の内訳を見てみると、

「持ち家」は2か月連続で前年比増加となり、+0.2%。

「賃貸」は1年3ヶ月ぶりに前年比増加し、+1.4%。
※相続対策で続いていたアパート建設はピークアウトし、人口減を考慮すると空室率が高まりそうです

「分譲住宅」は3ヶ月ぶりに増加し、+2.9%。

分譲住宅のうち、マンションが埼玉、神奈川、大阪での前年比大幅増加があり、3か月ぶりに増加(+0.4%)し、一戸建ては5か月連続で増加(+4.0%)となりました。

静岡住宅着工1808.jpg★さて、静岡県の着工数は、
着工戸数が    2152戸  前年比-9.8%
「持ち家」が  1067戸  前年比-1.9%

※前年比では2か月ぶりに減少しました。

◆住宅産業は、自動車と並んで"裾野"が広い産業です。
住宅産業が持ち直せば、日本経済も明るくなってくると思います。

2016年2月の日銀の「マイナス金利」の導入により、国債の長期金利はしばらくマイナスとなり、2016年7月には-0.23%まで下がりました。これを受けて住宅ローンの固定金利も下がり、8月の35年固定金利は0.9%と過去最低を付けました。

しかし、2016年11月8日のアメリカ大統領選挙でトランプさんが次期大統領に決定した以降は国債の長期金利が上昇し、2017年1月下旬には0.1%まで上昇しましたが、その後下落。9月には一時マイナスとなったものの、秋以降上昇。
2018年に入り0.05%前後で動いてきましたが、7月末に日銀が長期金利誘導の柔軟化を決定したため、0.1%程度まで上昇。
9月28日現在では0.128%程度。

今年は政府の住宅購入対策もありますので、住宅建築には良い時期だと思います。

【今年の住宅建築の特典】

◆住宅ローン減税
所得税・住民税の控除が、2021年/12月までの入居は10年間合計で最大400万円。
長期優良住宅と一定の省エネ住宅「認定低炭素住宅」には、10年間で100万円上乗せ。
また、年収に応じて、現金給付制度もあります。(10万円~30万円)
  
◆住宅建築に関わる贈与税の非課税枠拡大
基本・・・110万円までの贈与は無税
~2021年/3月までは700万円(省エネ性能がよければ更に+500万円) 
※消費税増税後は、更に拡大予定。
(住宅新築・増改築の為に両親、祖父母から贈与され、翌年3/15までに上棟した場合)

◆相続時精算課税制度の住宅取得資金の特例
住宅取得のために、親(年齢制限無し;本来は60歳以上)が子供に2500万円までの贈与をした場合は、贈与税は非課税。但し、相続時に贈与額を相続したものとして相続税の課税対象となる。
(50㎡以上の床面積、翌年3/15までに上棟、2021年12月までの贈与、贈与税の非課税枠も併せて使用可能

◆フラット35の金利優遇
長期の固定金利の住宅ローン「フラット35S」について、当初の10年間は、適用金利から0.25%優遇。(5年間優遇タイプもあります。)
     
(参考;2017/9月 21年以上の金利 1.39% → 1.14% 最長10年間軽減
 3000万円を35年で借りると10年間優遇のタイプで、70万円程度利息が軽減されます)