大工村

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7月の住宅建築費(指数)は、前年比上昇

住宅建築費1807.jpg◆建設工事費デフレーター
建設資材費40%+工事関連サービス20%+人件費40%でウエイト付けされています。
人件費が賞与等により大きく変動し、建設費の実態が分かりにくくなるため、国土交通省公表のデフレーターを、独自に6ヶ月移動平均値に換算しています。
消費者物価よりも激しい動きとなっています。

★2018年9月28日に国土交通省が発表した2018年7月の「建設工事費デフレーター」の住宅建築指数は、1年6か月連続で前年比上昇しています。

6か月移動平均でも、前年比上昇し過去最高を更新、1年6か月連続で前年比上昇中です。

          指数   前月比    前年比
単月指数    113.6 -0.7%  +6.4%
6か月移動平均 108.8 +1.0%  +2.4%
消費者物価指数 100.9 -0.1%   +0.8%

※7月単月指数が大きく上昇しているのは、建築業界の人件費(主に賞与)が大幅上昇したことによるものです。

◆住宅購入で気になるのは、住宅ローン金利とともに「建築費」。

2011年の大震災以降、建築ラッシュが起きて、建築資材費の値上がりと人手不足が起き、一時建築費が高くなりました。

2012年に安倍政権発足後、アベノミクスと日銀の"異次元の金融緩和"により、長期金利が下がる一方で円安が進展

金利の低下は住宅ローンに恩恵が出ていますが、円安は、建築資材費(原材料)の多くを輸入に頼っているため、資材費が上昇

またアベノミクスの3本の矢の「第2の矢」である"機動的な財政政策"は、公共事業を増やしました

こうしたこともあって、建築業界の人手不足と建築資材費の値上がりが続きました。

更に、2014年4月には消費税が8%に上がり、建築費は更に上昇しましたが、増税の影響で住宅建築件数は前年比減少が続き、2014年の夏をピークに建築費は下落を始めました。

しかし、2015年4月から再び上昇。

単月の指数としては激しい動きを示しますが、
6ヶ月移動平均でみると高止まりの状況が続いてきましたが、2016年に入って5月を底に原油価格の値上がりもあって上昇しています。
更に、2020年のオリンピックに向けて、建築ラッシュが建築費の上昇に拍車をかけています。

そして、2017年4月以降、過去最高値を更新し続けています。

アメリカの住宅建築が好調なこともあって、北米の木材価格が上昇しており、これを輸入している日本でも輸入材が値上がりしています。

そして、人手不足による人件費の増加

◆2019年10月には再度消費税の増税が予定されています。

住宅購入を検討されている方にとっては、こうした建築費の動向も確認しながら、そのタイミングを図る必要があります。