◆建設工事費デフレーター
建設資材費40%＋工事関連ｻｰﾋﾞｽ20%＋人件費40%でウエイト付けされています。
人件費が賞与等により大きく変動し、建設費の実態が分かりにくくなるため、国土交通省公表のﾃﾞﾌﾚｰﾀｰを、独自に6ヶ月移動平均値に換算しています。
★消費者物価よりも激しい動きとなっています。

★２０１９年１２月２６日に国土交通省が発表した２０１９年１０月の「建設工事費デフレーター」の住宅建築指数は、３か月連続で前年比上昇しました。
尚、６か月移動平均でも、前年比上昇し２年１１か月連続で前年比上昇中です。

　　　　　　　　　 指数　　　前月比　　　　前年比
単月指数　　　　１１２．０　－０．７％　　＋２．５％
６か月移動平均　１１１．６　＋０．２％　　＋１．３％
消費者物価指数　１０２．０　＋０．４％　　 ＋０．４％
※本データは実際の住宅価格の動きを示すものではありません。

◆住宅購入で気になるのは、住宅ローン金利とともに「建築費」。

２０１２年に安倍政権発足後、アベノミクスと日銀の"異次元の金融緩和"により、長期金利が下がる一方で円安が進展。

金利の低下は住宅ローンに恩恵が出ていますが、円安は、建築資材費（原材料）の多くを輸入に頼っているため、資材費が上昇。

またアベノミクスの３本の矢の「第２の矢」である"機動的な財政政策"は、公共事業を増やしました。

こうしたこともあって、建築業界の人手不足と建築資材費の値上がりが続きました。

更に、２０１４年４月には消費税が８％に上がり、建築費は更に上昇しましたが、増税の影響で住宅建築件数は前年比減少が続き、２０１４年の夏をピークに建築費は下落を始めました。

しかし、２０１５年４月から再び上昇。

単月の指数としては激しい動きを示します。
６ヶ月移動平均でみると２０１４年９月以降高止まりの状況が続いてきましたが、２０１６年６月から原油価格の値上がりもあって上昇してきました。
更に、２０２０年のオリンピックに向けて、建築ラッシュが建築費の上昇に拍車をかけました。

そして、２０１７年４月以降、過去最高水準を継続しています。

アメリカの住宅建築が好調なこともあって、北米の木材価格が上昇しており、これを輸入している日本でも輸入材が値上がりしています。

一方で、人手不足により、人件費が上昇しています。

◆１０月から消費税の増税が始まりました。

政府は増税による住宅購入の落ち込みを回避するため、様々な対策が用意されています。
(住宅ローン減税の期間延長、住まい給付金の拡大、住宅エコポイントの復活、住宅資金の贈与税の非課税枠拡大など)
一方で、住宅購入を検討されている方にとっては、建築費の動向も確認しながら、そのタイミングを図る必要があります。