住宅耐震補助 一般世帯最大９０万円 年度内、国が３０万上乗せ
2010/11/30 静岡新聞より
国は２０１０年度補正予算成立を受け、本年度内に限って住宅耐震化に１戸当たり３０万円を補助する。
本県では、県の木造住宅耐震化プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ（東海・倒壊）－０」と合わせ、
一般世帯で最大９０万円、６５歳以上の高齢者世帯で同１１０万円の補助が受けられる。
ただ、耐震補強診断に２カ月程度かかることなどから、県は早めの申請を呼び掛けている。
国の補助は、１０年度末までに、市町に申請し補助金交付決定を受けた人が対象。申請から交付決定まで１０日ほどかかる。
「ＴＯＵＫＡＩ－０」では現在、一般世帯に最大計６０万円、高齢者世帯に同計８０万円を県と市町が補助している。
これにそれぞれ３０万円が上乗せされる。
県によると、国から補助金を受けるための制度整備を各市町が進めていて、早い自治体では来年１月半ばから申請を受け付ける。
ただ、耐震補強するためには、まず専門家による耐震診断が必要。診断は無料だが、申し込みから診断の実施、
耐震補強計画の策定まで２カ月程度かかる。
県によると、０９年度に「ＴＯＵＫＡＩ－０」を利用し耐震化工事をした約１６００世帯の５２％が、
補助金を含め１５０万円前後の費用で工事している。
県建築安全推進課の担当者は「支援が手厚いうちに耐震化を進めてほしい。
補助金の交付決定を受けるまでの時間はあまりないので、早めに市町の担当課に問い合わせてもらいたい」
と呼び掛けている。
