フラット35の金利が先月より、またさらに下がり今月も史上最低金利を更新しております。

○ハウス・デポ・パートナーズ【フラット35】12月金利

　　≪融資率9割以下≫

・15～20年：1.29%（－0.05％）

・21～35年：1.56%（－0.05％）

　 ≪融資率9割超≫

・15～20年：1.73%（－0.05％）

・21～35年：2.00%（－0.05％）

特に20年までの借入期間で、フラット35Ｓにてお申し込みの場合、

当初金利引き下げ期間については1％を切ることになります。

※この金利は融資実行時の月の金利となります。

不動産取引の基礎知識をブログお伝えしていきます。

今回は【媒介契約】についてです。

まず初めに、媒介契約の『媒介』って何？、思われた方もいると思います。媒介とは、一般的に言われる『仲介』のこです。

不動産業者に、売買・購入の仲介を依頼する場合は、必ず媒介契約を結びます。

この媒介契約は、専属専任媒介契約・専任媒介契約・一般媒介契約の3種類あり、依頼主はがいずれかを選択する事ができます。

媒介契約の締結によって依頼主と不動産業者の売買仲介の依頼関係が明確化され、お互いに権利や義務が発生します。

宅建業者は、媒介契約を締結したときは、遅滞なく、媒介契約の内容を記載した『媒介契約書面』を作成し、記名押印したうえで、依頼者に交付しなければいけません。

詳しく不動産業者にお尋ね下さい。

国土交通省は、四半期ごとの地価動向報告を公表しました。全国１５０地点のうち、８割の１２０地点で地価が上昇しました。横ばいは２８、下落は2でした。

ここで豆知識！！

地価動向報告とは、主要都市の高度利用地地価動向報告（地価ＬＯＯＫレポート）とは、主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地等の地区について、四半期毎に地価動向を把握することにより先行的な地価動向を明らかにするものです。詳細はこちら。

７月の新設住宅着工数は、前年の同月比１４．１％減の７万２８８０戸と、５カ月続けて前年実績を下回る結果となりました。原因は人手不足や資材の高騰によるものや、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動も続いた為とみている。

住宅の購入や増改築の資金を親や祖父母から受けた時、贈与税が今年末まで最大１０００万円まで非課税になります。

(省エネ・耐震住宅の場合１０００万円、その他は５００万円。)

非課税措置を受けられるのは２０歳以上で所得税が２０００万円以下の方で、購入したり増改築したりする住宅の床面積は、５０㎡以上２４０㎡以下といった条件があります。

国土交通省は、この非課税枠を拡大するよう２０１５年度税制改正で要望することを決めたそうです。今までの最大だった１５００万円超える額で、住宅業界が要望する３０００万円までの範囲を検討しているそうです。

また、非課税措置の期限は延長を繰り返し今年末までになっていますが、期限も数年間延長するように求めるそうです。

４月の消費税増税といい、更に来年１０月には所費税１０％予定されていますので、少しでも負担が軽減できるよう期待したいところですね。