国土交通省が２０１９年１２月２６日に発表した、２０１９年１１月の全国新設住宅の着工数は７３．５千戸となり、前年同月比では－１２．７％と、５か月連続の前年比減少となりました。

尚、前月比でも－４．７％と減少しました。
消費税増税の影響で着工数が減っています。
　
◆１１月の着工数の内訳を見てみると、

「持ち家」は４か月連続で前年比減少となり、－７．１％。

「賃貸」は１年３か月連続で前年比減少し、－１７．５％。
※相続対策で2015年～2017年に多くのアパートが建てられました。人口減を考慮すると空室率が高まりそうです。

「分譲住宅」は６ヶ月ぶりに減少となり、－１０．３％。
分譲住宅のうち、マンションが大阪と東京が前年比大幅減少となり、４か月ぶりに減少（－２３．６％）し、一戸建ては６か月連続で増加（＋１．１％）となりました。

★さて、静岡県の着工数は、
着工戸数が　　１５３９戸　　前年比－２１．１％（５か月連続の減少）
内「持ち家」が　８８８戸　　前年比－　７．６％（５か月連続の減少）

◆住宅産業は、自動車と並んで"裾野"が広い産業です。
住宅産業が拡大すれば、日本経済も明るくなっていくと思います。

住宅を購入するときに気になるのは住宅ローン金利。
その動きの基となるのは固定金利の場合は、国債の長期金利です。

２０１８年は前半は０．０５％前後で動いてきましたが、７月末に日銀が長期金利誘導の柔軟化を決定したため、０．１％程度まで上昇。更に１０月に入ってぐっと上昇し１．５％を突破。
しかし、２０１８年１０月初旬以降アメリカや中国の景気後退懸念から低下が続き、１２月末にはマイナスとなり－０．０１％。

２０１９年は２月以降マイナス金利が定着し、
６月に入ってアメリカの利下げ観測でアメリカの長期金利が低下し、これにつられて日本の長期金利も低下し、－０．１％台が定着。
８月中旬には米中貿易摩擦による世界的な景気悪化懸念で、日本の国債が買われ、３年ぶりに－０．２％台となり８月末は－０．２８％、９月末は－０．２２％と低下。
１０月に入り米中貿易協議の部分合意を受けて、景気悪化懸念が和らいで株価、金利が上昇し１１月末は－０．０８％。
これを受けて住宅ローンの固定金利も上昇し、１２月の３５年固定金利（フラット３５）は１．２１％。
（尚、１２月に入り金利がプラスとなる日が出てきており、１月の住宅ローン金利は上昇しそうです）

金利は上昇気味ですが、過去に比べれば十分低く、政府の住宅購入支援対策もありますので、住宅建築には良い時期だと思います。

【住宅建築の特典】

◆住宅ローン減税
所得税・住民税の控除が、2021年／12月迄の入居は10年間合計で最大400万円。
長期優良住宅と一定の省エネ住宅「認定低炭素住宅」には、10年間で100万円上乗せ。
★政府は、2019年10月の消費税増税に合わせ、住宅ローン減税期間を１３年間に拡大。11年目～13年目の3年間で、住宅購入額の2%分が最大控除となります。（2020年末までに入居）

また、年収に応じて、現金給付制度の"住まい給付金"もあります。
（10万円～50万円）

◆住宅建築に関わる贈与税の非課税枠拡大
基本・・・110万円までの贈与は無税
消費税増税後は契約時期に応じて、2500万円(2020年/3月迄)～700万円(2021年/12月契約)

※住宅新築･増改築の為に、両親、祖父母から贈与され、翌年の3/15までに上棟した場合。

◆次世代住宅ポイント
・一戸最大３５万ポイント=標準＋優良+オプションポイント
　　　標準：エコ住宅、長持ち住宅、耐震住宅、バリアフリー住宅の新築は３０万Ｐ、　
　　　優良：長期優良住宅、ZEH等は、更に+５万Ｐ、オプション：家事負担軽減の設備の設置(0.9万～1.8万Ｐ)、 耐震性のない住宅の建替(15万Ｐ)
・対象期間
　　注文住宅・・・２０２０年３月に請負契約・着工
　　分譲住宅・・・２０２０年３月迄に売買契約　

◆フラット35の金利優遇
長期の固定金利の住宅ローン「フラット35S」について、当初の10年間は、適用金利から0.25％優遇。（5年間優遇タイプもあります。）
　　　　　
（参考；2019/12月　21年以上の金利　1.21％　→　0.96％　最長10年間軽減
　3000万円を35年で借りると、10年間優遇のタイプで、70万円程度利息が軽減されます）