6月18日、大阪北部を中心とした大きな地震が発生しました。
被害に遭われた皆様には、謹んでお見舞い申し上げます。
一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。

さて、大地震が起きるたびに話題となる「地震保険」。

グラフは、１年間に契約された火災保険に付帯されている地震保険の割合を示しています。

ご覧の通り"大地震が起きると付帯率は上昇"しています。

阪神・淡路大震災以降に、地震保険の重要性が見直されて、付帯率は上がってきましたが、２０１６年現在では全国平均で６２％。４割は未加入。

４０年もの間「いつ起きてもおかしくない東海地震」と言われ続けている静岡県でも、付帯率は６４％。

 

皆さんは地震保険に加入していますか？

 

◆大地震での住居被害

　・阪神・淡路大震災・・・６５．４万棟(損壊＋火災)

　・東日本大震災・・・１１４．１万棟(損壊＋火災＋浸水)

　・熊本地震・・・２０．６万棟(損壊＋火災＋浸水)

    ・大阪府北部地震・・・３．３万棟(2018/7/17現在)

　・東海地震、南海トラフ地震では・・・？？？

◆地震保険　"あるある"　勘違い

１．地震保険は単独で加入できる。

　　・地震保険は火災保険に付帯して加入。単独加入はできません。

　　・現在加入している火災保険に付帯。原則いつでも加入できます。

　　　(尚、警戒宣言が発令されると、一部地域は加入が制限されます)

２．地震で火事が起きても、火災保険があれば大丈夫。

　　・地震での火事による被害は火災保険は補償対象外。

　　・地震による火事は地震保険で補償。

◆地震保険の特徴

・地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の半分まで。

　⇒建物再建のための保険ではなく、「生活再建」のための保険

 　(限度:建物5000万円／家財1000万円)

 

・火災保険と同様に、建物だけでなく、家財にも付けられる。

   ⇒建物は何ともなくても、家財は地震で吹っ飛び、壊れることも。

 

・保険料は、「耐火構造」と「非耐火構造」、「地域」によって異なる。

　⇒燃えやすい木造住宅※で、静岡県の住宅は保険料が高い。

　　年間保険料は、1000万円当たり36,300円　(2017年１月より)

　　※木造でも"省令準耐火構造"は「耐火」として扱われる。

 

・建築年、耐震等級により、保険料の割引がある。

　⇒耐震等級３級は５割引き。昭和56年6月以降の建築は１割引き。

 

・半官半民の保険のため、保険会社による保険料の違いはない。

 

・地震保険は地震による損壊、火災だけでなく、津波、噴火による損害も対象。

 

・住居専用の住宅(一部店舗も含む)が補償の対象。店舗専用の建物は対象外。

 

・建物は「基礎、柱、屋根、壁等の主要構造部」の損壊が対象のため、門・塀・給水設備などの損壊は対象外。 

 

◆地震保険に加入した方が良い方

・住宅ローンが残っている

　⇒建物が地震で倒壊しても、ローンは残ります。

　　地震保険が無いと再建のために再度ローンを組むことになり、二重ローンが重くのしかかります。

尚、2016年4月よりローンの減免制度ができました。条件が合えば助かります。

・住宅再建のための貯蓄が十分無い。

 

・自宅兼店舗で自営をしている。

　⇒住居と一緒に収入の源である店も失い、収入源まで断たれる。

 

★地震に強い家は多くなってきました。

　しかし、地震での火事は・・・消化は間に合わないかもしれません。

　多くのところで火事が起きたら・・・消防車もフル活動。

　　　　

自民党・公明党による、２０１３年度の税制改正大綱が決定しました。

既に、様々なメディアで報道されていますが、気になったのは「住宅ローン減税」が延長・拡大されたことに対する、各メディアの報道。


いずれのメディアも「消費税増税による、住宅購入へのインパクト」について、住宅本体への増税インパクトを試算し、

この増税インパクトと、住宅ローン減税の拡大によって、いつ購入するのが損か得か比較している点が気になりました。


現実には、表のように、住宅本体への増税によって、多くの人は住宅ローンの借入額も増えると思います。

※３０００万円のローンで、３５年返済で金利２．５％の場合

★住宅価格　３０００万円　で　消費税が３％上昇すると、住宅本体の税額は９０万円増加。

◆増額した９０万円も、借入でまかなうとなると、これによる支払利息は４５万円増加。
　　合計１３５万円のインパクト。

◎消費税が５％上昇すると、支払利息の増加も含め、２２５万円のインパクトになります。

住宅ローン減税の拡大が２００万円増えても、消費税が５％増えると、インパクトの方が大きくなります。


借入額が増えれば、支払利息も増えるわけで、消費税の増税インパクトによる購入時期の検討は、こういった点も含めて考える必要がありそうです。

日本銀行がついに「物価目標２％」を導入しました。

今までは「安定的な物価安定の目途をインフレ率１％として、１％到達が見通せるまでゼロ金利政策を解除しない。」とし、昨年秋の民主党政権下でも確認されていましたが、安倍総理の強い意向もあって、「物価上昇率の目標を２％」と明記しました。

しかし、その政策として出てきたのは、２０１４年度から毎月国債などの金融資産を１３兆円、期限なしで買うというものでした。

ついに「無期限の買い入れ」にしたかと思ったら、買い入れする基金の残高は「２０１４年で、現在よりも１０兆円多いだけ、そしてその水準は２０１４年以降も維持」と言うことが分かり、かなり腰砕けとなりました。

毎月１３兆円買い続ければ、残高もかなり増え、市中への資金供給もかなり多くなるだろうと思ったのですが、実際は今までに買い入れた資産の償還があるため、残高としては実質１０兆円しか増えないようです。


そして、もう一つ気になるのは「いつゼロ金利を解除するのか」というタイミング。

今までは「物価上昇率１％が見通せたら解除」が分かっていて、"時間軸効果"もはっきりしていたのですが、今回はそれを明らかにしていません。

日銀の一部委員が「物価が２％になったらゼロ金利政策解除」と言う提案をしたようですが、否決されています。

ゼロ金利政策が解除されると、短期金利が上昇しますので、銀行の預金金利が上昇しますが、同時に住宅ローンの変動金利も上昇します。

ちなみに、２００６年にゼロ金利政策が解除された時は、１年間で変動金利は０．５％上昇しました。



今回、日銀は当面の物価上昇率の見込みを発表していますが、２０１３年は０．４％、２０１４年は０．９％。

２％に到達するのは早くても、２０１５年以降。

政府の財政出動と成長戦略も一緒に進めなければ、２％の到達はかなり困難と感じます。


上記グラフを見ても、先が長い話になりそうです。

こににちは、ＦＰ鈴木です。

日経新聞によると、国土交通省が「住宅ローン減税の延長・拡充案を、政府税制調査会へ提示した」とのこと。

９月初旬の報道では、年末残高に対し、控除率２％で、減税期間１５年間の減税枠が１０００万円規模と、大盤振る舞いの内容でしたが、実際に提案された内容は、数年前の減税規模と同程度になる模様です。

　　　　　　　　２０１２年　　　２０１３年　　　２０１４年案　
減税期間　　　　１０年　　　　１０年　　　　　１０年

借入残高
控除率　　　　　　　１％　　　　　１％　　　　　１％

減税枠　　　　３００万円　　　２００万円　　５００万円

消費税　　　　　　　５％　　　　　５％　　　　　８％


年末に５０００万円のローン残高があった人は、１％控除で５０万円の所得税が軽減（達しない人は一定額の住民税軽減）されるわけですが、
そもそも５０万円も税金を払っている人は少ないわけで、そうなるとこの拡充策は実質の対策になりません。

また、国土交通省は住宅購入時の登録免許税や、印紙税、不動産取得税の非課税化を要望しているとのこと。

毎年恒例の年末の"翌年度の税制改正論議"で議論するようですが、"ねじれ国会"や"衆議院選挙"しだいでどうなるか検討がつきません。

政治の不安定は、庶民の生活も不安定にします。


※２０１４年以降は、２５００万円の住宅であれば、３％増税で消費税増税インパクトは７５万円となりますが、所得が多い人にとっては、減税規模拡大のほうが"美味しそう"。　　　　　　　　　　　　　

日経新聞によると、国土交通省が来年度以降の、住宅ローン「フラット３５」の金利優遇措置の拡充の検討をしているとのこと。

「フラット３５」は国の機関である、住宅金融支援機構が取り扱う住宅ローン。


そして、省エネ、耐震性能、バリアフリー性などの一定条件が認められる住宅には、「フラット３５Ｓ」の名称で、金利が優遇されています。

このフラット３５Ｓの金利優遇は国の景気対策とも絡んで、毎年一定期間の優遇措置がとられています。

現在は、３．１１大震災の復興を後押しする目的で、今年１０月３１日まで（予算枠に達すれば早期終了）に申し込めば、５年間０．７％優遇、その後１５年間または５年間０．３％優遇が得られる「フラット３５Ｓエコ、金利Ａまたは金利Ｂ」タイプがあり、

また来年３月末申し込みで終了する「フラット３５Ｓベーシック、金利Ａまたは金利Ｂ」として、１０年間または５年間０．３％優遇するタイプがあります。

※いずれも一定の住宅性能条件をクリアした場合に申し込み可能。詳細はこちら


国土交通省は、来年４月以降についても、住宅建築の下支えをするため、来年度予算に金利優遇を要求するようです。

その拡充策とは・・・１０年間、金利優遇幅を０．５％。但し借入額は２０００万円まで。


※来年３月までに「フラット３５Ｓベーシック、金利Ａ」で２０００万円を３５年返済で借りた人は、基準金利が２％の場合、１．７％が１０年間、その後２．０％が２５年間となり、支払利息は総額７２１万円。

　来年４月以降で新優遇措置が使えると、１．５％が１０年間、その後２．０％が２５年間となり、支払利息は総額６８１万円。

　優遇がない場合は、７８２万円。

　新優遇措置の方がお得ですが、２０００万円を超える借入額については優遇措置が使えないようですので、しっかりとした試算が必要です。また、金利が上昇するリスクも検討する必要があります。