こににちは、ＦＰ鈴木です。

日経新聞によると、国土交通省が「住宅ローン減税の延長・拡充案を、政府税制調査会へ提示した」とのこと。

９月初旬の報道では、年末残高に対し、控除率２％で、減税期間１５年間の減税枠が１０００万円規模と、大盤振る舞いの内容でしたが、実際に提案された内容は、数年前の減税規模と同程度になる模様です。

　　　　　　　　２０１２年　　　２０１３年　　　２０１４年案　
減税期間　　　　１０年　　　　１０年　　　　　１０年

借入残高
控除率　　　　　　　１％　　　　　１％　　　　　１％

減税枠　　　　３００万円　　　２００万円　　５００万円

消費税　　　　　　　５％　　　　　５％　　　　　８％


年末に５０００万円のローン残高があった人は、１％控除で５０万円の所得税が軽減（達しない人は一定額の住民税軽減）されるわけですが、
そもそも５０万円も税金を払っている人は少ないわけで、そうなるとこの拡充策は実質の対策になりません。

また、国土交通省は住宅購入時の登録免許税や、印紙税、不動産取得税の非課税化を要望しているとのこと。

毎年恒例の年末の"翌年度の税制改正論議"で議論するようですが、"ねじれ国会"や"衆議院選挙"しだいでどうなるか検討がつきません。

政治の不安定は、庶民の生活も不安定にします。


※２０１４年以降は、２５００万円の住宅であれば、３％増税で消費税増税インパクトは７５万円となりますが、所得が多い人にとっては、減税規模拡大のほうが"美味しそう"。