日経新聞によると、国土交通省が来年度以降の、住宅ローン「フラット３５」の金利優遇措置の拡充の検討をしているとのこと。

「フラット３５」は国の機関である、住宅金融支援機構が取り扱う住宅ローン。


そして、省エネ、耐震性能、バリアフリー性などの一定条件が認められる住宅には、「フラット３５Ｓ」の名称で、金利が優遇されています。

このフラット３５Ｓの金利優遇は国の景気対策とも絡んで、毎年一定期間の優遇措置がとられています。

現在は、３．１１大震災の復興を後押しする目的で、今年１０月３１日まで（予算枠に達すれば早期終了）に申し込めば、５年間０．７％優遇、その後１５年間または５年間０．３％優遇が得られる「フラット３５Ｓエコ、金利Ａまたは金利Ｂ」タイプがあり、

また来年３月末申し込みで終了する「フラット３５Ｓベーシック、金利Ａまたは金利Ｂ」として、１０年間または５年間０．３％優遇するタイプがあります。

※いずれも一定の住宅性能条件をクリアした場合に申し込み可能。詳細はこちら


国土交通省は、来年４月以降についても、住宅建築の下支えをするため、来年度予算に金利優遇を要求するようです。

その拡充策とは・・・１０年間、金利優遇幅を０．５％。但し借入額は２０００万円まで。


※来年３月までに「フラット３５Ｓベーシック、金利Ａ」で２０００万円を３５年返済で借りた人は、基準金利が２％の場合、１．７％が１０年間、その後２．０％が２５年間となり、支払利息は総額７２１万円。

　来年４月以降で新優遇措置が使えると、１．５％が１０年間、その後２．０％が２５年間となり、支払利息は総額６８１万円。

　優遇がない場合は、７８２万円。

　新優遇措置の方がお得ですが、２０００万円を超える借入額については優遇措置が使えないようですので、しっかりとした試算が必要です。また、金利が上昇するリスクも検討する必要があります。