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住宅ローン減税の拡充を政府が検討
日経新聞によると、財務省と国土交通省が、「消費税増税後の負担軽減対策として、住宅ローン減税の拡充の検討に入った」とのこと。

7月初旬の第1報では、どの程度の拡充がされるのか不明でしたが、報道によれば"過去最大の減税規模"となる模様。

        2012年   2013年   2014年案 
減税期間    10年    10年     15年

借入残高
控除率       1%     1%     2%

減税枠    300万円   200万円  1000万円程度

消費税       5%     5%     8%


減税期間15年間の減税枠が1000万円規模、そして年末借入残高の控除率が2%というのは魅力です。

年末に2000万円のローン残高があった人は、2%控除で40万円の所得税が軽減(達しない人は一定額の住民税軽減)されるわけですが、
そもそも40万円も税金を払っている人は少ないわけで、そうなるとこの拡充策は実質の対策になりません。

そこで、国土交通省は減税枠に達しない人には、「差額を直接給付」する案や、「商品券と交換できる住宅エコポイントを支給」する案を検討しているようです。

但し、財務省は直接給付は反対の意向。


毎年恒例の年末の"翌年度の税制改正論議"で議論するようですが、"ねじれ国会"や"衆議院選挙"しだいでどうなるか検討がつきません。

政治の不安定は、庶民の生活も不安定にします。


※2014年以降は、2500万円の住宅であれば、3%増税で消費税増税インパクトは75万円となりますが、直接給付や商品券支給があれば、減税規模拡大のほうが"美味しそう"。