日経新聞によると、財務省と国土交通省が、「消費税増税後の負担軽減対策として、住宅ローン減税の拡充の検討に入った」とのこと。

７月初旬の第１報では、どの程度の拡充がされるのか不明でしたが、報道によれば"過去最大の減税規模"となる模様。

　　　　　　　　２０１２年　　　２０１３年　　　２０１４年案　
減税期間　　　　１０年　　　　１０年　　　　　１５年

借入残高
控除率　　　　　　　１％　　　　　１％　　　　　２％

減税枠　　　　３００万円　　　２００万円　　１０００万円程度

消費税　　　　　　　５％　　　　　５％　　　　　８％


減税期間１５年間の減税枠が１０００万円規模、そして年末借入残高の控除率が２％というのは魅力です。

年末に２０００万円のローン残高があった人は、２％控除で４０万円の所得税が軽減（達しない人は一定額の住民税軽減）されるわけですが、
そもそも４０万円も税金を払っている人は少ないわけで、そうなるとこの拡充策は実質の対策になりません。

そこで、国土交通省は減税枠に達しない人には、「差額を直接給付」する案や、「商品券と交換できる住宅エコポイントを支給」する案を検討しているようです。

但し、財務省は直接給付は反対の意向。


毎年恒例の年末の"翌年度の税制改正論議"で議論するようですが、"ねじれ国会"や"衆議院選挙"しだいでどうなるか検討がつきません。

政治の不安定は、庶民の生活も不安定にします。


※２０１４年以降は、２５００万円の住宅であれば、３％増税で消費税増税インパクトは７５万円となりますが、直接給付や商品券支給があれば、減税規模拡大のほうが"美味しそう"。