第３次補正予算の成立を受けて、国土交通省は、「フラット３５Ｓの金利優遇策」を１０月２１日付けで復活しました。

適用は、１０月１日以降に申込み、１２月１日以降に資金を受け取る物件が対象です。

締切りは、来年１０月３１日申込み分までですが、予算枠に達すれば早期中止となります。
一部情報によると、予算枠が１６０億円程度とのことですので、予算枠がなくなるのも早いと予想されます。

新たな金利優遇は「大震災の被災地は１．０％、その他地域は０．７％」となりました。

優遇期間は当初５年間が上記の通りで、その後５年間は０．３％となりますが、省エネルギー性能がより高かったり、長期優良住宅のように住宅の性能が高ければ、更に１０年間０．３％優遇が継続するタイプもあります。

詳細はこちらのチラシをご覧ください。

金利優遇の効果(２０年間優遇の場合)
　・2011/11月　21年以上返済の金利　２．２０％

　　　　１年目～　５年目　２．２０％⇒１．５０％　－０．７％
　　　　６年目～２０年目　２．２０％⇒１．９0％　 －０．３％
　　　　２１年目～　　　　　　２．２０％

　　２０００万円を３５年返済で借りると１４８万円程度の利息が軽減されます。

国土交通省は、今年末で終了予定の「フラット３５Ｓの１％金利優遇策」を、申込み多数のため、「９月末申込み分」までに前倒し終了しました。

現在の金利優遇は「０．３％」に縮小した上で、来年３月末まで継続されます。

優遇期間は基本は１０年間ですが、住宅の性能が高ければ、２０年間０．３％優遇タイプもあります。

こちらも予算枠があるため、枠の上限に達したら途中打切り。

尚、来年４月以降は、フラット３５Ｓの１０年タイプは当初５年間は０．３％優遇、２０年タイプは１０年間０．３％優遇が継続されます。


ここまでが、８月上旬に発表された内容ですが、日経新聞によると、今年度予算の第３次補正予算で、

大震災被災地３県は１．０％優遇、その他地域は０．７％優遇を復活する方針とのこと。

適用は５年間。（私の推定ですが、長期優良住宅はたぶん１０年でしょう）
省エネルギー性能の高い住宅に限定のようです。

尚、予算枠が１６０億円程度とのことですので、予算枠がなくなるのも早いと予想されます。


優遇金利がころころ変わりますので、いつ建てるかによって利息の損得も随分変わります。

２０００年万円を３５年間、フラット３５Ｓの１０年優遇タイプで借りた場合、
いくら利息が軽減されるかと言うと・・・

　９月までは１％優遇　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・約２００万円（10年間優遇）
１０月からは０．３％優遇　　　　　　　　　　　　　　　　 ・・・ 約６０万円（10年間優遇）
補正予算成立後（たぶん来年１月以降）０．７％優遇・・・約７６万円（5年間優遇）

住宅エコポイントについては、環境に配慮した新築と改修工事を、本来今年の年末までに着工すれば、

　　　　新築　・・・　所定の省エネ基準を満たす住宅　３０万ポイント
　　　　改修　・・・　窓、壁、屋根、天井、床、バリアフリー工事に対し、
　　　　　　　　　　　改修規模に応じて、最大３０万ポイント

だったのですが、予算が無くなったため、７月末で終了しました。

この影響で、７月の住宅着工数は大幅に増加。

この政策は住宅産業にとって、影響が大きく、業界から復活を求める声が政府に寄せられていました。

これを受け、国土交通省は、今年度予算の第３次補正予算に「住宅エコポイント」の復活を要求。

内容は、少し変わっており、

・新築の場合　・・・　東日本大震災の被災地域で３０万ポイント、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他は１５万ポイント
・リフォーム　　・・・　３０万ポイント、耐震化の場合更に上乗せ。

新築よりもリフォームを重視していて、大震災を受け、現在ある住宅の省エネ化を進めなければ、エネルギー消費は減らないとの考えに基づきます。

但し、第３次補正予算が国会を通過しなければどうにもなりません。

通過した場合、実施は早くてＨ２４／１月以降です。

国土交通省は、今年末で終了予定の「フラット３５Ｓの１％金利優遇策」を、１２月末での終了予定が、申込み多数のため早期に予算枠を使い切る可能性が出てきたため、「９月末申込み分」までに前倒しすると発表しました。

詳細はこちら。

但し、金利の優遇は「０．３％」に縮小した上で、来年３月末まで継続されます。

優遇期間は基本は１０年間ですが、住宅の性能が高ければ、２０年間０．３％優遇タイプもあります。

こちらも予算枠があるため、枠の上限に達したら途中打切り。

尚、来年４月以降は、
フラット３５Ｓの１０年タイプは当初５年間は０．３％優遇、２０年タイプは１０年間０．３％優遇が継続されます。


住宅産業は裾野が広く、住宅建築が増えることで景気回復への影響も大きいため、金利優遇策を継続するようです。

日経新聞によると、

国土交通省は、今年末で終了予定の「フラット３５Ｓの１％金利優遇策」を、来年以降も継続する方向で検討しているとのこと。

住宅産業は裾野が広く、住宅建築が増えることで景気回復への影響も大きいため、金利優遇策を継続する方針のようです。

 

フラット３５Ｓの金利優遇策は、もともとは０．３％。これは来年３月末までの時限措置。

これに対し、昨年２月より１％優遇（１０年タイプ）に加え、更に２０年タイプは、次の１０年間を０．３％優遇する景気刺激策が始まりました。

この対策は本来今年１２月３０日までの申込み分の予定が、申込み多数のため予算枠が近づいていて、９月末か１０月末で前倒し終了の可能性が出てきました。

 

現在は１％優遇ですが、継続される場合は、０．５％か０．３％。

また、融資率も１００％から７０～８０％に抑制する方向のようです。

 

金融機関から｢民業圧迫」とのクレームが出ているための措置のようです。

 

予算計上は、今年度予算の第３次補正予算か来年度予算。

第３次補正予算は、本格的な震災復興予算としてこれから検討に入る内容。

仮に第３次補正予算に計上されても、国会を通過するのは早くても今年一杯。

 

となると、優遇金利はこんなイメージで継続されることになりそうです。

 

１％優遇　　　　　　　　　　　　　　・・・　９月末（又は１０月末）前倒し終了

当初の０．３％優遇に戻る　　　　・・・　１０月（又は１１月）より

新規０．５％（又は０．３％）優遇　・・・　１月より、融資率縮小

 

混乱しそうです。