政府は、円高やデフレに対する「経済対策」を決定しました。

事業規模は９．８兆円ですが、実際に国として支出する金額（実弾；真水）は９１５０億円と小粒です。

この真水部分は、元々今年度予算の予備費として計上していましたので、追加の国債発行はありません。

国会審議も法律改正も必要とせず、即座に実行するためには、この方法をとらざるをえないのですが、景気対策としての効果は疑問符（？）が付くと思います。

政府は９．８兆円で、２０万人の雇用と０．３％のＧＤＰの押し上げを目論んでいます。

さて、９１５０億円の予備費の使い道ですが、大きいところでは・・・

・雇用創造、人材育成　１１５０億円

・低炭素型雇用創出産業立地　１１００億円

・家電エコポイント（２０１１年３月末まで延長）　８５０億円

・住宅エコポイント（２０１１年１２月末まで延長）　１４００億円

・フラット３５Ｓ金利引下（２０１１年１２月３０日まで延長）　２２００億円


家電エコポイントは、「省エネレベル☆４以上」から「☆５」に限定されました。

また、住宅エコポイントやフラット３５Ｓも含め、これらの予算は予算額が決まっています。

エコカー補助金の期限は、当初９月末まででしたが、購入者が多かったため、９／７申請分で打ち切られました。
（エコカー減税は２０１２年３月又は４月まで）

ですので、対象家電を購入したい人、住宅建築・購入を考えている人は、期限ギリギリで購入しようとせずにゆとりを持った行動が必要です。