皆さん、こんにちは！

ＦＰの新田です。

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自民党・公明党による、２０１３年度の税制改正大綱が決定しました。

既に、様々なメディアで報道されていますが、気になったのは「住宅ローン減税」が延長・拡大されたことに対する、各メディアの報道。


いずれのメディアも「消費税増税による、住宅購入へのインパクト」について、住宅本体への増税インパクトを試算し、

この増税インパクトと、住宅ローン減税の拡大によって、いつ購入するのが損か得か比較している点が気になりました。


現実には、表のように、住宅本体への増税によって、多くの人は住宅ローンの借入額も増えると思います。

※３０００万円のローンで、３５年返済で金利２．５％の場合

★住宅価格　３０００万円　で　消費税が３％上昇すると、住宅本体の税額は９０万円増加。

◆増額した９０万円も、借入でまかなうとなると、これによる支払利息は４５万円増加。
　　合計１３５万円のインパクト。

◎消費税が５％上昇すると、支払利息の増加も含め、２２５万円のインパクトになります。

住宅ローン減税の拡大が２００万円増えても、消費税が５％増えると、インパクトの方が大きくなります。


借入額が増えれば、支払利息も増えるわけで、消費税の増税インパクトによる購入時期の検討は、こういった点も含めて考える必要がありそうです。

日本銀行がついに「物価目標２％」を導入しました。

今までは「安定的な物価安定の目途をインフレ率１％として、１％到達が見通せるまでゼロ金利政策を解除しない。」とし、昨年秋の民主党政権下でも確認されていましたが、安倍総理の強い意向もあって、「物価上昇率の目標を２％」と明記しました。

しかし、その政策として出てきたのは、２０１４年度から毎月国債などの金融資産を１３兆円、期限なしで買うというものでした。

ついに「無期限の買い入れ」にしたかと思ったら、買い入れする基金の残高は「２０１４年で、現在よりも１０兆円多いだけ、そしてその水準は２０１４年以降も維持」と言うことが分かり、かなり腰砕けとなりました。

毎月１３兆円買い続ければ、残高もかなり増え、市中への資金供給もかなり多くなるだろうと思ったのですが、実際は今までに買い入れた資産の償還があるため、残高としては実質１０兆円しか増えないようです。


そして、もう一つ気になるのは「いつゼロ金利を解除するのか」というタイミング。

今までは「物価上昇率１％が見通せたら解除」が分かっていて、"時間軸効果"もはっきりしていたのですが、今回はそれを明らかにしていません。

日銀の一部委員が「物価が２％になったらゼロ金利政策解除」と言う提案をしたようですが、否決されています。

ゼロ金利政策が解除されると、短期金利が上昇しますので、銀行の預金金利が上昇しますが、同時に住宅ローンの変動金利も上昇します。

ちなみに、２００６年にゼロ金利政策が解除された時は、１年間で変動金利は０．５％上昇しました。



今回、日銀は当面の物価上昇率の見込みを発表していますが、２０１３年は０．４％、２０１４年は０．９％。

２％に到達するのは早くても、２０１５年以降。

政府の財政出動と成長戦略も一緒に進めなければ、２％の到達はかなり困難と感じます。


上記グラフを見ても、先が長い話になりそうです。

皆さん、こんにちは。

ＦＰの新田です。

浜松のインターネットＴＶ局、トンパＴＶで

ＦＰ新田ひろ美の「浜松家づくりカフェ」

という浜松の工務店さんをご紹介する情報番組を担当しております。

１０月で無事に１年となり、現在１周年特別記念番組を放送中です。

関係者、視聴していただいている皆さま、本当に有難うございます。

大工村.comからは

◆大工村.comの川合代表

◆遠山建設。様

◆安達建設様

にゲスト出演していただいております。

今回は１周年特別記念番組ということで、

１年間の全ての番組のゲストをダイジェストで放送しております。

番組はＰＣやスマートフォンからいつでも視聴できます。

是非ご覧下さい。

→視聴はこちらから

こににちは、ＦＰ鈴木です。

日経新聞によると、国土交通省が「住宅ローン減税の延長・拡充案を、政府税制調査会へ提示した」とのこと。

９月初旬の報道では、年末残高に対し、控除率２％で、減税期間１５年間の減税枠が１０００万円規模と、大盤振る舞いの内容でしたが、実際に提案された内容は、数年前の減税規模と同程度になる模様です。

　　　　　　　　２０１２年　　　２０１３年　　　２０１４年案　
減税期間　　　　１０年　　　　１０年　　　　　１０年

借入残高
控除率　　　　　　　１％　　　　　１％　　　　　１％

減税枠　　　　３００万円　　　２００万円　　５００万円

消費税　　　　　　　５％　　　　　５％　　　　　８％


年末に５０００万円のローン残高があった人は、１％控除で５０万円の所得税が軽減（達しない人は一定額の住民税軽減）されるわけですが、
そもそも５０万円も税金を払っている人は少ないわけで、そうなるとこの拡充策は実質の対策になりません。

また、国土交通省は住宅購入時の登録免許税や、印紙税、不動産取得税の非課税化を要望しているとのこと。

毎年恒例の年末の"翌年度の税制改正論議"で議論するようですが、"ねじれ国会"や"衆議院選挙"しだいでどうなるか検討がつきません。

政治の不安定は、庶民の生活も不安定にします。


※２０１４年以降は、２５００万円の住宅であれば、３％増税で消費税増税インパクトは７５万円となりますが、所得が多い人にとっては、減税規模拡大のほうが"美味しそう"。