日経新聞によると、国土交通省が来年度以降の、住宅ローン「フラット３５」の金利優遇措置の拡充の検討をしているとのこと。

「フラット３５」は国の機関である、住宅金融支援機構が取り扱う住宅ローン。


そして、省エネ、耐震性能、バリアフリー性などの一定条件が認められる住宅には、「フラット３５Ｓ」の名称で、金利が優遇されています。

このフラット３５Ｓの金利優遇は国の景気対策とも絡んで、毎年一定期間の優遇措置がとられています。

現在は、３．１１大震災の復興を後押しする目的で、今年１０月３１日まで（予算枠に達すれば早期終了）に申し込めば、５年間０．７％優遇、その後１５年間または５年間０．３％優遇が得られる「フラット３５Ｓエコ、金利Ａまたは金利Ｂ」タイプがあり、

また来年３月末申し込みで終了する「フラット３５Ｓベーシック、金利Ａまたは金利Ｂ」として、１０年間または５年間０．３％優遇するタイプがあります。

※いずれも一定の住宅性能条件をクリアした場合に申し込み可能。詳細はこちら


国土交通省は、来年４月以降についても、住宅建築の下支えをするため、来年度予算に金利優遇を要求するようです。

その拡充策とは・・・１０年間、金利優遇幅を０．５％。但し借入額は２０００万円まで。


※来年３月までに「フラット３５Ｓベーシック、金利Ａ」で２０００万円を３５年返済で借りた人は、基準金利が２％の場合、１．７％が１０年間、その後２．０％が２５年間となり、支払利息は総額７２１万円。

　来年４月以降で新優遇措置が使えると、１．５％が１０年間、その後２．０％が２５年間となり、支払利息は総額６８１万円。

　優遇がない場合は、７８２万円。

　新優遇措置の方がお得ですが、２０００万円を超える借入額については優遇措置が使えないようですので、しっかりとした試算が必要です。また、金利が上昇するリスクも検討する必要があります。

日経新聞によると、財務省と国土交通省が、「消費税増税後の負担軽減対策として、住宅ローン減税の拡充の検討に入った」とのこと。

７月初旬の第１報では、どの程度の拡充がされるのか不明でしたが、報道によれば"過去最大の減税規模"となる模様。

　　　　　　　　２０１２年　　　２０１３年　　　２０１４年案　
減税期間　　　　１０年　　　　１０年　　　　　１５年

借入残高
控除率　　　　　　　１％　　　　　１％　　　　　２％

減税枠　　　　３００万円　　　２００万円　　１０００万円程度

消費税　　　　　　　５％　　　　　５％　　　　　８％


減税期間１５年間の減税枠が１０００万円規模、そして年末借入残高の控除率が２％というのは魅力です。

年末に２０００万円のローン残高があった人は、２％控除で４０万円の所得税が軽減（達しない人は一定額の住民税軽減）されるわけですが、
そもそも４０万円も税金を払っている人は少ないわけで、そうなるとこの拡充策は実質の対策になりません。

そこで、国土交通省は減税枠に達しない人には、「差額を直接給付」する案や、「商品券と交換できる住宅エコポイントを支給」する案を検討しているようです。

但し、財務省は直接給付は反対の意向。


毎年恒例の年末の"翌年度の税制改正論議"で議論するようですが、"ねじれ国会"や"衆議院選挙"しだいでどうなるか検討がつきません。

政治の不安定は、庶民の生活も不安定にします。


※２０１４年以降は、２５００万円の住宅であれば、３％増税で消費税増税インパクトは７５万円となりますが、直接給付や商品券支給があれば、減税規模拡大のほうが"美味しそう"。　　　　　　　　　　　　　

こんにちは。ＦＰ鈴木です。

消費税の増税はほぼ避けられない状況にありますが、増税の影響が特に大きいものが「住宅」「自動車」「耐久消費財」等のめったに買わなくて、高価なもの。

その中でも住宅については、価格が数千万円となるため、増税インパクトも１００万円単位と、大きくなります。（ちなみに、土地代には消費税は掛かりません）

日経新聞によると、この対策として、政府は２０１３年末で終了する「住宅ローン減税」を延長・拡大する検討に入ったとのこと。

現在の住宅ローン減税は、
・今年の１２月末までに住宅ローンを開始し、居住をすれば、一般的な住宅であれば１０年間で最大３００万円（年３０万円；所得税＋住民税）、
・来年はこれが２００万円に縮小され、
・再来年は終了します。
　つまり２０１４年にローンを開始した人には減税の恩恵がありません。

政府は、２０１４年４月からの消費増税で住宅建築が冷え込まないようにするため、

・住宅ローン減税の終了期限を延長。
・その上で減税枠を１０年間で最大２００万円から、上乗せ拡大。
・そして、現状でも問題となっている「減税枠の使い残し」を解消するため、
　住民税の減税枠を拡大。
　
※住宅ローン減税の仕組み（今年開始した場合）・・・
　　年末の住宅ローン残高の１％に相当する所得税、住民税を税額控除。

　　例・・・ローン残高３０００万円、３０万円の税額控除が可能
　　　　　　まず、１年間に支払った所得税を３０万円まで控除、
　　　　　　仮に、所得税の支払いが１５万円であれば、
　　　　　　残り１５万円の控除枠に対し、
　　　　　　翌年支払う住民税の内９．７５万円を控除できる。
　　　　　　
　　　　　　この場合、税額控除の枠が５万円程度の使い残しが生じる。

　　政府案は、現在の住民税の控除枠９．７５万円を拡大する案となっています。

どんな案になるにせよ、"支払った所得税""支払い予定の住民税"が減税されるわけで、減税枠が全額控除されるわけではありません。

これらの検討は来年度の税制改正案に盛り込み、その後国会で審議されます。

ねじれ国会の影響で、この数年毎年恒例の税制改正はまともに国会を通過したことがありません。
ただ、この住宅ローン減税は消費増税案の中で「増税の段階で十分支援する」とされていますので、国会は通過するでしょう。

住宅建築に関わる優遇措置はいろいろありますので、その他の税制優遇や金利優遇なども一緒に検討されると思います。

※尚、注文住宅の場合、引渡しが増税後であっても、請負契約の締結が増税の半年以前であれば、旧税率が適用される案が出ています。

皆さんはじめまして！

こちらのページを担当させていただきます、FPの新田です。

鈴木FPとともにファイナンシャルプランナーとして活動しています。

浜松市在住です。

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さてフラット３５の金利は月初に発表になります。

他の銀行もほぼ足並みがそろっているのですが、ソニー銀行は前月中旬頃に

翌月の基準金利を発表します。またHP上では基準金利から一定条件の場合に

引き下げたプランを大々的に載せています。

６月１８日の金利は

①変動金利　０．８７２％（適用期間中年１．２％の引き下げ）

②固定金利５年　１．１４４％（全期間０．９％の引き下げ）

となっています。５月発表のものより下がっています。

この分ではフラット３５の金利も下がるかもしれませんね。

このようにソニー銀行の金利が次の月の予想にもなります。

是非ご参考にして下さいね。

 

こんにちは。ＦＰ鈴木です。

 

東日本大震災の被災地の復興支援対策として復活した「住宅エコポイント」制度。

新築ならば１５万円相当、リフォームならば最大３０万円相当のエコポイントが得られる制度ですが、「当初予定よりも３ヶ月早く予約申込みを終了する」と国土交通省は発表しました。
尚、震災の被災地は当初予定通り１０月末まで継続。

※住宅エコポイント・・・

　　被災地の復興支援と地球温暖化対策の推進及び、経済の活性化を
　　図ることを目的として、エコ住宅を新築された方や、エコリフォームを
　　された方に対して一定のポイントを発行し、これを使って被災地の　　
　　様々な商品との交換や追加工事の費用に充当することができる制度。


昨年度の第３次補正予算として１４４６億円の予算規模で、「今年１０月末までの着工分」までの申請として始まりましたが、予想以上に多く（6/19現在残り196億円相当）なったため、「７月中の申請で早期終了」することになりました。


こうなると、「フラット３５Ｓの０．７％金利優遇制度」も１０月３１日までに申し込みが当初期限ですが、怪しくなりそうです。