平成２４年度の税制改正法案が先月末国会を通過し、住宅取得に関する税制優遇が継続、上乗せされました。

【今年の住宅建築の特典】

◆住宅ローン減税

　　　所得税・住民税の控除が、１０年間で最大で合計３００万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｈ２５年は２００万円）
　　　

　　　Ｈ２４年の税制改正で、一定の省エネ住宅「認定低炭素住宅」には、

　　　　　　　　　　・最大１０年間で１００万円上乗せ。

　　　　　　　　　　・また、登録免許税（保存、移転とも）も、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　通常０．１５％のところ０．１％に低減。

◆住宅建築に関わる贈与税の非課税枠拡大

　　　基本・・・１１０万円までの贈与は無税
　　　Ｈ２４年は＋１０００万円（省エネ性能がよければ更に＋５００万円）まで拡大

　　　Ｈ２５年；＋７００万円（省エネ性能がよければ更に＋５００万円）

　　　Ｈ２６年；＋５００万円（省エネ性能がよければ更に＋５００万円）

　　　これに合わせ、相続時精算課税制度の住宅取得資金贈与に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関わる特例も３年間延長。　　

　　　（床面積240㎡までの住宅で、住宅新築と増改築のために、

　　　　　　　　　　両親、祖父母から贈与され、翌年の３／１５までに上棟した場合）

◆フラット３５の金利優遇

　　　長期の固定金利の住宅ローン「フラット３５Ｓ」について、
　　　今年10/31までに申し込めば、当初の５年間は、適用金利から０．７％優遇。
　　　その後５年間は０．３％優遇のタイプと、１５年間０．３％優遇のタイプあり。

　　　（参考；2012/4月　21年以上の金利　２．１６　→　１．４６％；当初５年間
　　　　　　　　　　２０００万円を３５年で借りると、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０年間優遇のタイプで、１４８万円程度利息が軽減）
　　　
◆住宅エコポイント

　　　震災の被災地は新築で３０万ポイント、その他地域は１５万ポイント。
　　　今年の10/31までに着工。

 

第３次補正予算の成立を受け、国土交通省は、「住宅エコポイント」を１０月２１日付けで復活しました。

・新築の場合　・・・　東日本大震災の被災地域で３０万ポイント、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他は１５万ポイント

・リフォーム　　・・・　３０万ポイント、耐震化の場合更に上乗せ。

新築よりもリフォームを重視していて、大震災を受け、現在ある住宅の省エネ化を進めなければ、エネルギー消費は減らないとの考えに基づきます。

期限は来年の１０月３１日着工分まで。　予算枠に達成したら早期中止。

詳細はこちらをご覧ください。

第３次補正予算の成立を受けて、国土交通省は、「フラット３５Ｓの金利優遇策」を１０月２１日付けで復活しました。

適用は、１０月１日以降に申込み、１２月１日以降に資金を受け取る物件が対象です。

締切りは、来年１０月３１日申込み分までですが、予算枠に達すれば早期中止となります。
一部情報によると、予算枠が１６０億円程度とのことですので、予算枠がなくなるのも早いと予想されます。

新たな金利優遇は「大震災の被災地は１．０％、その他地域は０．７％」となりました。

優遇期間は当初５年間が上記の通りで、その後５年間は０．３％となりますが、省エネルギー性能がより高かったり、長期優良住宅のように住宅の性能が高ければ、更に１０年間０．３％優遇が継続するタイプもあります。

詳細はこちらのチラシをご覧ください。

金利優遇の効果(２０年間優遇の場合)
　・2011/11月　21年以上返済の金利　２．２０％

　　　　１年目～　５年目　２．２０％⇒１．５０％　－０．７％
　　　　６年目～２０年目　２．２０％⇒１．９0％　 －０．３％
　　　　２１年目～　　　　　　２．２０％

　　２０００万円を３５年返済で借りると１４８万円程度の利息が軽減されます。

国土交通省は、今年末で終了予定の「フラット３５Ｓの１％金利優遇策」を、申込み多数のため、「９月末申込み分」までに前倒し終了しました。

現在の金利優遇は「０．３％」に縮小した上で、来年３月末まで継続されます。

優遇期間は基本は１０年間ですが、住宅の性能が高ければ、２０年間０．３％優遇タイプもあります。

こちらも予算枠があるため、枠の上限に達したら途中打切り。

尚、来年４月以降は、フラット３５Ｓの１０年タイプは当初５年間は０．３％優遇、２０年タイプは１０年間０．３％優遇が継続されます。


ここまでが、８月上旬に発表された内容ですが、日経新聞によると、今年度予算の第３次補正予算で、

大震災被災地３県は１．０％優遇、その他地域は０．７％優遇を復活する方針とのこと。

適用は５年間。（私の推定ですが、長期優良住宅はたぶん１０年でしょう）
省エネルギー性能の高い住宅に限定のようです。

尚、予算枠が１６０億円程度とのことですので、予算枠がなくなるのも早いと予想されます。


優遇金利がころころ変わりますので、いつ建てるかによって利息の損得も随分変わります。

２０００年万円を３５年間、フラット３５Ｓの１０年優遇タイプで借りた場合、
いくら利息が軽減されるかと言うと・・・

　９月までは１％優遇　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・約２００万円（10年間優遇）
１０月からは０．３％優遇　　　　　　　　　　　　　　　　 ・・・ 約６０万円（10年間優遇）
補正予算成立後（たぶん来年１月以降）０．７％優遇・・・約７６万円（5年間優遇）

住宅エコポイントについては、環境に配慮した新築と改修工事を、本来今年の年末までに着工すれば、

　　　　新築　・・・　所定の省エネ基準を満たす住宅　３０万ポイント
　　　　改修　・・・　窓、壁、屋根、天井、床、バリアフリー工事に対し、
　　　　　　　　　　　改修規模に応じて、最大３０万ポイント

だったのですが、予算が無くなったため、７月末で終了しました。

この影響で、７月の住宅着工数は大幅に増加。

この政策は住宅産業にとって、影響が大きく、業界から復活を求める声が政府に寄せられていました。

これを受け、国土交通省は、今年度予算の第３次補正予算に「住宅エコポイント」の復活を要求。

内容は、少し変わっており、

・新築の場合　・・・　東日本大震災の被災地域で３０万ポイント、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他は１５万ポイント
・リフォーム　　・・・　３０万ポイント、耐震化の場合更に上乗せ。

新築よりもリフォームを重視していて、大震災を受け、現在ある住宅の省エネ化を進めなければ、エネルギー消費は減らないとの考えに基づきます。

但し、第３次補正予算が国会を通過しなければどうにもなりません。

通過した場合、実施は早くてＨ２４／１月以降です。