代表的な住宅ローン商品「フラット３５」の２月融資金利は、前月比＋０．０４％の２．１８％（返済期間２１年以上のもの）となりました。


２０年以下のものも、前月比＋０．０２上昇し、１．８８％。


長期金利の代表である「新発１０年物国債利回り」は、昨年はギリシャの財政危機に代表されるユーロ圏内の財政・金融問題が大きな不安要因となって、リスクを嫌って安全な国債に資金が向かう動きが拡大したため、金利が低下しています。

フラット３５の金利は、この国債の金利が反映されています。

下のグラフはアメリカと日本の長期金利の推移を示していますが、
日本の金利は、アメリカの金利に沿う形で上下を繰り返し、
ユーロ問題を避けて、資金がアメリカと日本の国債に向かい、
また、アメリカの景気が日本の景気に影響を与え、
金利も同様な推移を示すことが多くなっています。
下のグラフは、２００４年以降の、「フラット３５」における２１年以上返済の場合の、最低金利の月別推移です。

過去は高くても３％程度でしたが、アメリカの経済状況やヨーロッパの債務問題を考慮すると、国債金利もすぐに上昇することもなさそうで、２年程度は現在の低い状況が続くと予想されます。
今は、省エネルギー、耐震性、バリアフリー性など一定の基準を満たした住宅であれば、フラット３５の金利が当初５年間は「０．７％優遇」されます。
その後５年間は０．３％優遇されます。
また、１５年間０．３％優遇のタイプもあります。

(今年の１０／３１迄の申し込み；予算枠に達すれば早期終了)

２月融資実行であれば、２．１８％の金利の金融機関ならば、何と５年間、１．４８％で借りられます！

返済期間が２０年以下ならば、１．１８％が５年間固定！

現在多くの方が、金利がより低い変動金利を使っていますが、それに匹敵する水準です。

これが５年間固定されますので、上昇するかもしれない変動金利に比べれば有利かもしれません。

２０００万円を３５年間借りた場合、５年間０．７％優遇と、更に１５年間０．３％優遇の効果は１４８万円！。　家計が助かりますね。

また贈与税の非課税枠の拡大や住宅ローン減税、住宅エコポイントもありますので、今は本当に住宅取得には良い環境です。

国土交通省の発表によると、１２月の新設住宅の着工数は６．９万戸となり、前年同月比では－７．３％と４ヶ月連続の減少となり、前月比でも－４．９％の減少となりました。

住宅エコポイントやフラット３５の金利優遇終了に伴う駆け込み需要により、７月、８月と月間８万戸を超える大きな伸びを示したため、この反動が出ています。

しかし、住宅エコポイントやフラット３５Ｓの金利優遇が再び始まりましたので、今年の住宅着工は堅調な推移を示すと予想されます。

また、平成２３年の年間では８３．４万戸、前年比＋１．８％で、２年連続で年間として前年比増加しました。
しかし、平成２０年のリーマンショックまでの年間１００万戸の水準には、遠く及びません。


１２月の着工数の内訳を見てみると、
「持ち家」は４ヶ月連続の前年比減少で、－８．８％。

「賃貸」も２ヶ月連続の減少。－９．０％です。

「分譲住宅」も前月までの増加から一転して、－２．２％。


東日本大震災の被災地である、岩手は－１４．９％。宮城は＋１９．３％。福島は－１３．０％。

内、「持ち家」は岩手は－１４．０％、宮城＋６１．３％と増加。福島は－３．１％。

持ち家については、宮城が２ヶ月連続で大幅に増えています。

ちなみに静岡県は、着工戸数が１８４５戸で前年比－１５．６％、内「持ち家」が１０４１戸で－９．３％。


住宅産業は、自動車と並んで"裾野"が広い産業です。
住宅産業が持ち直せば、日本経済も明るくなってくると思います。

長期金利が現在１．０％程度と低く、今年は政府の住宅建築対策もありますので、また住宅建築は増えていきそうです。

【今年の住宅建築の特典】

◆住宅ローン減税
　　　所得税・住民税の控除が、１０年間で最大で合計６００万円
　　　Ｈ２４年の税制改正で、一定の省エネ住宅には、１００万円上乗せの案が検討中。

◆住宅建築に関わる贈与税の非課税枠拡大
　　　基本・・・１１０万円までの贈与は無税
　　　Ｈ２３年は＋１０００万円まで拡大　（Ｈ２４年の税制改正で、継続が検討されています）
　　　（住宅新築と増改築のために、両親、祖父母から贈与され、翌年の３／１５までに上棟した場合）

◆フラット３５の金利優遇
　　　長期の固定金利の住宅ローン「フラット３５」について、
　　　今年10/31までに申し込めば、当初の５年間は、適用金利から０．７％優遇。
　　　その後５年間は０．３％優遇のタイプと、１５年間０．３％優遇のタイプがあります。
　　　（参考；2012/1月　21年以上の金利　２．１４　→　１．４４％
　　　２０００万円を３５年で借りると、２０年間優遇のタイプで、１４８万円程度利息が軽減されます）
　　　
◆住宅エコポイント
　　　震災の被災地は新築で３０万ポイント、その他地域は１５万ポイント。
　　　今年の10/31までに着工。

日経新聞によると、

国土交通省は、今年末で終了予定の「フラット３５Ｓの１％金利優遇策」を、来年以降も継続する方向で検討しているとのこと。

住宅産業は裾野が広く、住宅建築が増えることで景気回復への影響も大きいため、金利優遇策を継続する方針のようです。

フラット３５Ｓの金利優遇策は、もともとは０．３％。これは来年３月末までの時限措置。

これに対し、昨年２月より１％優遇（１０年タイプ）に加え、更に２０年タイプは、次の１０年間を０．３％優遇する景気刺激策が始まりました。

この対策は本来今年１２月３０日までの申込み分の予定が、申込み多数のため予算枠が近づいていて、９月末か１０月末で前倒し終了の可能性が出てきました。

現在は１％優遇ですが、継続される場合は、０．５％か０．３％。

また、融資率も１００％から７０～８０％に抑制する方向のようです。

金融機関から｢民業圧迫」とのクレームが出ているための措置のようです。

予算計上は、今年度予算の第３次補正予算か来年度予算。

第３次補正予算は、本格的な震災復興予算としてこれから検討に入る内容。

仮に第３次補正予算に計上されても、国会を通過するのは早くても今年一杯。

となると、優遇金利はこんなイメージで継続されることになりそうです。

１％優遇　　　　　　　　　　　　　　・・・　９月末（又は１０月末）前倒し終了

当初の０．３％優遇に戻る　　　　・・・　１０月（又は１１月）より

新規０．５％（又は０．３％）優遇　・・・　１月より、融資率縮小

混乱しそうです。

国土交通省の発表によると、今年４／１時点の「主要都市の地価動向報告（１４６地区）」によると、前回１／１時点よりも下落したのは９８地区にのぼり、上昇は２地区のみだったとのこと。

今回の報告で特徴的だったのは、「大震災の影響で海沿い地区」の下落が相次いだこと。

静岡県内の調査地区は静岡駅周辺と浜松駅北側の２地区のみですので、「海沿い」地区は入っていませんが、
業界関係者から"聞いた話"では、大震災以降、浜松駅南では土地の購入契約がキャンセルになった取引がいくつもあったとのこと。

実際、私と住宅購入の相談をされた方にも、
「浜松駅南に住宅を購入をしたが、津波の不安で、不動産会社に売却の相談をしたところ、土地価格が下がり、買い手がいない」と話された方がいました。

また、「海が好きなので、一旦はオーシャンビューの土地を購入しようとしたが、津波が心配なため、キャンセルした」との話もありました。

更に、「現在は夫婦子供３人でアパート暮らしだが、実家を建て替えて２世帯で住む予定。しかし実家が海に近いため、住宅については一から検討し直し」という方もいました。

住宅購入については、従来から「地震に強い家」は当然検討対象になっていたわけですが、今回の震災により、「津波に安心な土地」探しも検討に必要な事項になりました。

津波に強い住宅は現実的ではありませんので、東海地震が予測される遠州地方に住む私たちにとっては、津波被害の少ない土地が求められます。

そして、既に住んでいる人にとっては、行政による津波対策が最優先課題となります。