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先日、地域の社会福祉協議会（社協）の皆さまと共に、水害をテーマにした勉強会を開催しました。今回は大工村が協定を結んでいる磐田市、森町、袋井市だけでなく、御前崎市や菊川市の社協の皆さまも参加してくださり、非常に密度の濃い話し合いができました。

そこで見えてきた、「建築のプロだからこそできる、水害復旧の本当の備え」についてお伝えします。

社協さんと大工村、それぞれの役割
そもそも社協さんは、福祉の専門家ではありますが、建築のプロではありません。
しかし、いざ水害が起きれば、住まいに不安を抱える住民の方々に一番近くで寄り添うのは社協の皆さまです。

そこで、私たち大工村の出番です。
建築の専門家として、技術顧問の中谷先生のアドバイスも受けながら、「危険な場所の判断」や「建物の劣化をどう防ぐか」という技術的なサポートを、社協さんとどう連携して進めるかを具体的に決めています。

社協の皆さまには日常の業務があります。災害のことばかりを考えているわけにはいきません。だからこそ、建築に関わる部分は私たちプロが支え、社協さんの負担を減らしていくことが大切なのです。

水害復旧には「タイムリミット」がある
今回の勉強会で特に議論になったのが、水害復旧の時間軸です。
浸水した家を救えるかどうかの分かれ目は、実は48時間だと言われています。

しかし、災害直後は社協さんも「ニーズの集計（どこで困っている人がいるか）」をまとめるだけで手一杯になり、どうしても初動が遅れてしまいがちです。

そこで私たちが提案しているのは、「社協の動きを待たず、住民の方が自ら乾かし始められる環境」づくりです。

大工村から社協さんへ、乾燥に必要な機材やグッズを事前にお渡ししておく。そうすることで、ニーズ集計を待つ間に、近くの社協へ行けばすぐに資材を手に入れ、自分で復旧の第一歩を踏み出せる。この「数時間の差」が、家が腐食するかどうかの運命を分けるのです。

「もしも」の前に、あなたに知っておいてほしいこと
大工村は、有事の際にすぐさま機材を運び込む準備を整えています。
しかし、それ以上に大切なのは、住民の皆さまお一人おひとりのアクションです。

社協の場所を知っておく: 自分の住んでいるエリアの社協がどこにあるか、今のうちに確認しておいてください。そこには、私たち大工村と準備した支援の種が置かれています。

プロを頼る: 建築のことは大工村が、生活の不安は社協さんが受け止めます。

「社協の負担を減らすことは、地域の復旧を早めること」。

大工村はこれからも、建築の技術を「命と暮らしを守る力」に変えて、社協の皆さまと共に走り続けます。