2012/02/13
数日前のニュースですが、消費税アップで駆け込み需要を迫られる危険が少し減りました！
住宅の取得税軽減検討 消費増税時に政府、民主 ローン減税延長も
政府、民主党が消費税増税に伴う住宅取得時の負担緩和策として、購入時の不動産取得税や、登記にかかる登録免許税を軽減する方向で検討に入ったことが8日、分かった。2014年4月に消費税率を8％に引き上げた時点から実施する。現行の住宅ローン減税も延長を検討。不動産売買契約書などに添付が必要な印紙税も軽減する。 民主党内には住宅だけを対象に消費税の税率を低くする「軽減税率」の適用を求める声もあったが、食料品などでも導入しないことにした経緯を踏まえ見送る。 不動産取得税は一般的な新築住宅や土地の場合、課税標準額の3％が原則。住宅や土地の所有権の登記時に課税する登録免許税とともに、非課税枠の拡充や税率を低くする特例措置を検討する。印紙税についても、現在は1千万円超・5千万円以下の不動産売買契約で1万5千円の負担を軽減する方向だ。 住宅ローン減税は借入残高に応じて所得税や住民税が軽減される制度だが、13年末の入居分で期限が切れる予定。現行では一般住宅でローン残高の1％が10年間税額控除されるが、条件の見直しと併せて延長を検討する。 住宅取得の負担軽減をめぐっては、政府、与党が1月に決定した社会保障と税の一体改革大綱素案にも「総合的に検討する」と盛り込まれたが、具体的には明記されていない。 安住淳財務相は「一生にわたって国民の一人一人に最も大きな買い物だ」と減免措置を講じる考えを示している。
静岡 2012年02月09日朝刊
一度で買うにしては金額が大きすぎるので細心の注意で話を進めてほしいですね。
しかし！どちらにしても業界全体では消費税アップ前にドタバタしそうな雰囲気です。
そのドタバタに巻き込まれない為にも今から準備が必要ですよ♬
後悔のない家作りを応援しています。『大工村.comより』
住宅の取得税軽減検討 消費増税時に政府、民主 ローン減税延長も
政府、民主党が消費税増税に伴う住宅取得時の負担緩和策として、購入時の不動産取得税や、登記にかかる登録免許税を軽減する方向で検討に入ったことが8日、分かった。2014年4月に消費税率を8％に引き上げた時点から実施する。現行の住宅ローン減税も延長を検討。不動産売買契約書などに添付が必要な印紙税も軽減する。 民主党内には住宅だけを対象に消費税の税率を低くする「軽減税率」の適用を求める声もあったが、食料品などでも導入しないことにした経緯を踏まえ見送る。 不動産取得税は一般的な新築住宅や土地の場合、課税標準額の3％が原則。住宅や土地の所有権の登記時に課税する登録免許税とともに、非課税枠の拡充や税率を低くする特例措置を検討する。印紙税についても、現在は1千万円超・5千万円以下の不動産売買契約で1万5千円の負担を軽減する方向だ。 住宅ローン減税は借入残高に応じて所得税や住民税が軽減される制度だが、13年末の入居分で期限が切れる予定。現行では一般住宅でローン残高の1％が10年間税額控除されるが、条件の見直しと併せて延長を検討する。 住宅取得の負担軽減をめぐっては、政府、与党が1月に決定した社会保障と税の一体改革大綱素案にも「総合的に検討する」と盛り込まれたが、具体的には明記されていない。 安住淳財務相は「一生にわたって国民の一人一人に最も大きな買い物だ」と減免措置を講じる考えを示している。
静岡 2012年02月09日朝刊
一度で買うにしては金額が大きすぎるので細心の注意で話を進めてほしいですね。
しかし！どちらにしても業界全体では消費税アップ前にドタバタしそうな雰囲気です。
そのドタバタに巻き込まれない為にも今から準備が必要ですよ♬
後悔のない家作りを応援しています。『大工村.comより』
