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住宅の取得税軽減検討
数日前のニュースですが、消費税アップで駆け込み需要を迫られる危険が少し減りました!

住宅の取得税軽減検討 消費増税時に政府、民主 ローン減税延長も

 政府、民主党が消費税増税に伴う住宅取得時の負担緩和策として、購入時の不動産取得税や、登記にかかる登録免許税を軽減する方向で検討に入ったことが8日、分かった。2014年4月に消費税率を8%に引き上げた時点から実施する。現行の住宅ローン減税も延長を検討。不動産売買契約書などに添付が必要な印紙税も軽減する。  民主党内には住宅だけを対象に消費税の税率を低くする「軽減税率」の適用を求める声もあったが、食料品などでも導入しないことにした経緯を踏まえ見送る。  不動産取得税は一般的な新築住宅や土地の場合、課税標準額の3%が原則。住宅や土地の所有権の登記時に課税する登録免許税とともに、非課税枠の拡充や税率を低くする特例措置を検討する。印紙税についても、現在は1千万円超・5千万円以下の不動産売買契約で1万5千円の負担を軽減する方向だ。  住宅ローン減税は借入残高に応じて所得税や住民税が軽減される制度だが、13年末の入居分で期限が切れる予定。現行では一般住宅でローン残高の1%が10年間税額控除されるが、条件の見直しと併せて延長を検討する。  住宅取得の負担軽減をめぐっては、政府、与党が1月に決定した社会保障と税の一体改革大綱素案にも「総合的に検討する」と盛り込まれたが、具体的には明記されていない。 安住淳財務相は「一生にわたって国民の一人一人に最も大きな買い物だ」と減免措置を講じる考えを示している。

静岡 2012年02月09日朝刊


一度で買うにしては金額が大きすぎるので細心の注意で話を進めてほしいですね。


しかし!どちらにしても業界全体では消費税アップ前にドタバタしそうな雰囲気です。
そのドタバタに巻き込まれない為にも今から準備が必要ですよ♬

後悔のない家作りを応援しています。『大工村.comより』
新成人、ピークから半減「122万人」


静岡新聞の記事にこんな事が書いてありました。

私たちの業界に置き換えて考えると、家作りをする年齢を
35歳と設定した場合、2047年にはこの新成人の方たちが
メインのお客様になるんですよね!

ピークの半減!?聞き捨てなら無い!!



ただ、ちょっと先すぎてイメージが沸かないので自分(37歳)に
置き換えて考えて見たいと思います。

1974年生まれの私は2005年に35歳になったんだから、その時の着工数と
私が生まれた年の新成人の数(178万人)とを比較すると分かりやすいかも!?
過去の新成人のグラフはこちらを参考にしました




178万人の新成人が35歳になった時の着工数が
123~4万戸の様なので3割程度の着工数は落ちる!?
そうすると86万戸。。。2010年よりは多い!?

なんて言ってられませんよね。現在でも使われていない
空き家もかなりあるので活用や親との同居なんかも多くなり
いろいろな事を考えると新築需要はそこまで必要ない時代に
なってますよね。きっと。。。

でも、大工さんにはリフォームがある!!

長年住み慣れたお家はやっぱり数字では表せないところで
ゆがんでいるものです。

そこは経験がある大工さんだからこそ手が付けられる領域です♪


大工村.comはこれからもそんな職人さんの家作りを応援します!


着工数の資料以下のところを参考にさせてもらいました
時事ドットコム

住宅エコポイント 最大で45万円補助 耐震改修に別枠で加算
10月21日に閣議決定された2011年度3次補正予算案に計上された住宅エコポイント制度では、耐震改修に対する補助として15万円分のポイントを別枠で加算する措置を設ける。エコリフォームの通常補助の上限30万円分と合わせて最大で45万円分の補助が受けられる。制度の開始時期は調整中。対象期間は1年間を想定している。

 住宅エコポイント制度は省エネ性能の高いエコ住宅の新築や、断熱改修(エコリフォーム)に対してポイント制(1ポイント=1円相当)の補助を行い、住宅の省エネ化を推進する制度。予算の消化にともない今年7月末で終了していた。

続きはこちら

新建ハウジングより
スマートハウス 年300棟受注狙う
ユニバーサルハウスが2012年度から次世代省エネ住宅「スマートハウス」分野に参入する。
10/24 日経新聞より 記事全文はこちら

そういう時代なんでしょうね!

もちろん大工 工務店さんも取り組みをはじめている方がいますよ!

静岡県で家作りするなら"大工村.com"までGo!!!!!!!
【復活】フラット35sと住宅エコポイント
今日の新聞によると。。。

今年中にもこの2つの優遇処置が復活するようです!

フラット35sでは、優遇金利を1%→0.7%へ(被災地は1%)
           期間を10年→5年へ
対象となる住宅は「省エネルギー性能の高い住宅」に限定!!

ということとなったようです。


住宅エコポイントも復活するということなので、ますます
省エネ住宅には追い風なんではないでしょうか。

どちらも年内にスタートする予定です。

             日経新聞 平成23年10月4日より
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